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2014年4月25日 (金)

「チェックずさん」担当者の過失認める(25日)NHK

北海道滝川市が暴力団員らに2億円を超える生活保護費をだまし取られた事件を巡り、チェックがずさんだったとして市民グループが当時の市長らにも責任があると訴えた裁判で、2審の札幌高等裁判所は当時の担当者3人の過失を認め、滝川市に対し1億3000万円余りの支払いを求めるよう命じました。

滝川市から生活保護を受けていた暴力団員とその妻が病院に通うなどとうそを言って、平成19年11月までのおよそ1年半にわたって介護用タクシーの代金を含めた生活保護費2億3000万円余りをだまし取った事件を巡り、滝川市の市民グループはチェックがずさんだったとして、当時の市長ら幹部5人から全額を賠償させるよう市に求めていました。
25日の2審の判決で札幌高等裁判所の山崎勉裁判長は「通院費が極めて異常な金額になり、警察の捜査結果を待たなくても市が調査や検討を行って生活保護費の支給を停止するなど主体的に行動すべきだった。担当者には著しい注意義務違反があった」と指摘し、1審が認めた当時の福祉事務所長と担当課長に加え、後任の担当課長についても過失を認めました。
そのうえで滝川市に対し、3人に1億3400万円余りの支払いを求めるよう命じました。
一方で、当時の市長と副市長については1審と同様に責任を認めず、原告側の訴えを退けました。
判決を受けて原告の市民グループが記者会見を開き、代表の富澤和雄さんは「後任の課長にも賠償責任を認めるなど前進した面があったと思う。ただ、当時の市長が全く責任を負わないのは極めて不十分な内容だった。上告するかなど今後については改めて考えていきたい」と話していました。
一方、滝川市の前田康吉市長は「市の主張が認められる結果とはならなかった。判決の内容を十分に検討したうえで適切に対応したい」とコメントしています。

News_pic1_3 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140425/k10014041981000.html

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