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2014年4月18日 (金)

警察庁長官狙撃事件:アレフ側の上告棄却 最高裁(18日)毎日

警察庁長官狙撃事件(1995年3月)の公訴時効成立後、警視庁が「オウム真理教による組織テロだった」と公表したことを巡り、教団主流派で構成する「アレフ」が東京都などに計5000万円の賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(山浦善樹裁判長)は17日付で、アレフ側の上告を棄却する決定を出した。都に100万円の支払いを命じる一方、謝罪文の交付は退けた2審・東京高裁判決が確定した。
 1審・東京地裁判決は、警視庁の公表がアレフへの名誉毀損(きそん)に当たると認め、賠償に加えて謝罪文の交付を命じたが、2審は「1審判決が報道され、アレフの社会的評価は一定程度回復した」などとして交付命令は取り消した。都側は上告せず、賠償金を支払っている。
 事件では警視庁が2004年に教団の元幹部ら4人を殺人未遂容疑などで逮捕したが、東京地検が容疑不十分で不起訴とした。警視庁は公表内容を約1カ月間、ホームページにも掲載した。【川名壮志】

Logo_mainichi_s1 http://mainichi.jp/select/news/20140419k0000m040077000c.html

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