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2014年4月15日 (火)

健康食品:送りつけ被害相談急増 「受け取り拒否を」(15日)毎日

がん予防のサプリメントなど、注文していない健康食品を送りつけられ、強引に代金の支払いを迫られる被害の相談が2013年度は約3万件に達し、前年度の2倍、前々年度までの10倍以上と急増していることが、国民生活センターのまとめで分かった。相談を寄せる大半は60歳代以上で、同センターは「覚えのない商品は受け取りを拒否し、絶対にお金を払わない」ことを呼びかけている。
 同センターによると、全国の消費生活センターに寄せられた「健康食品送りつけ」の相談件数は11年度以前は年間2000件台だったが、12年度は1万5597件に増え、13年度は2万9977件(暫定)と過去2年間で急増した。急増の理由は「よくわからない」という。
 13年度の相談内容を分析したところ、契約者の平均年齢は76.5歳で、女性が8割以上。契約・購入金額は、1万円以上5万円未満が大半を占めた。典型的な手口は、「以前お申し込みいただいた健康食品を今から送ります」などと突然電話をして送りつけ、代金支払いを迫る▽現金書留封筒を同封した健康食品を送りつけ、代金の郵送を要求する▽勧誘を断ると、「死んでしまえ」などと電話で脅迫めいた暴言を浴びせる−−などだ。
 ただ、13年度に消費者庁が特定商取引法違反(不実告知など)で複数の業者に業務停止を命じる行政処分や、注意を呼びかけた結果、年度後半にかけて相談件数は減少に転じている。
 同センターは「困ったことがあれば消費生活センターに電話してほしい。また脅されたら警察にも連絡を」と呼びかけている。【江口一】

Logo_mainichi_s1_2 http://mainichi.jp/select/news/20140415k0000m040133000c.html

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