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2014年4月 2日 (水)

プロゴルフ協会に勧告「暴力団排除徹底されず」(2日)NHK

内閣府は、公益社団法人の日本プロゴルフ協会の幹部が、指定暴力団の会長とゴルフなどを共にしていた問題で、「暴力団排除が徹底されていない状態にある」などとして、役員の責任を明らかにし、必要な措置を講ずるよう勧告しました。

内閣府は、所管する公益社団法人の日本プロゴルフ協会の当時の副会長らが、去年、福岡県の指定暴力団の会長とゴルフや会食を共にしていたことが明らかになったことから、事実関係の報告を求め、公益認定法に違反していないか審査してきました。
その結果、「協会側の説明は不十分で、暴力団排除の対応が徹底されていない状態にある」などとして、改めて客観的な立場から事実解明を行い、再発防止策の徹底を図るとともに、協会の役員の責任を明らかにし、必要な措置を講ずるよう勧告しました。
内閣府は、日本プロゴルフ協会に対し、勧告を踏まえてどのように対応したか来月30日までに報告するよう求めていて、公益法人制度を担当する稲田行政改革担当大臣は、記者会見で、「公益法人全体の信頼性に影響を及ぼす問題となりかねず、大変、憂慮している。信頼回復のため、必要な措置を速やかに講じてもらいたい」と述べました。
内閣府の勧告を受けて、日本プロゴルフ協会の倉本昌弘会長は「不祥事を反省し、勧告の内容を真摯(しんし)に受け止めます。
今後、必要な措置を着実に実行していき、信頼回復に努めてまいります」と話しています。

News_pic1 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140401/k10013425291000.html

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