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2014年4月14日 (月)

パスワード盗むウイルス 約4万台感染(14日)NHK

インターネットバンキングのパスワードが盗まれ、預金を奪われる被害が急増していますが、こうしたパスワードを盗み出すコンピューターウイルスに、先月までの1年余りで少なくとも国内の4万台近くのパソコンが感染したことが、セキュリティー会社の調査で分かりました。
国内などのセキュリティー会社3社は14日、合同で、インターネットバンキングを通じた不正送金の現状について説明会を開きました。
それによりますと、ネットバンキングから預金を奪う手口は、利用者のパソコンをウイルスに感染させてパスワードを盗み出す手口がほとんどだということです。
そして、そのウイルスには、セキュリティー会社がつかんだだけで、ことし3月までの15か月間に、少

法人口座でも預金奪われる

 また、ネットバンキングで預金を奪われる被害は、個人の口座だけでなく、企業などの法人口座でも急増していて、法人口座で不正送金が行われた国内の銀行は10行余りに上ることも報告されました。
このうち都市銀行の三菱東京UFJ銀行も、先週、法人口座で被害があったことを明らかにしました。
被害の件数や金額は明らかにできないとしています。
法人口座から預金を奪われても、銀行の多くは、過失などがないかぎり補償しない方針を示しているため、会見したセキュリティー会社は、企業の経営に大きな影響を与える可能性もあると指摘しています。
セキュリティー会社「ラック」の西本逸郎取締役は、「手口は巧妙化しており、今後も被害が拡大する可能性が高い。ウイルス対策ソフトを導入するほか、こまめに口座の残高をチェックしたり、取り引きのたびに変わるワンタイムパスワードを使うなどして、リスクを知りながらネットバンキングを利用する必要がある」と話しています。
警察庁によりますと、こうしたネットバンキングを通じて預金を不正に送金される事件は、去年1年間に合わせて1315件起きていて、被害総額はおよそ14億600万円に上るということです。

なくとも国内の4万台近くのパソコンが感染していたということです。

法人口座の被害 銀行は補償せず

同じ手口で不正送金の被害に遭っているにもかかわらず、なぜ、個人口座と法人口座で補償の在り方に違いがあるのでしょうか。
全国銀行協会によりますと、個人口座の補償については、全国の金融機関で6年前の平成20年2月に申し合わせを行っています。
その中では、不正送金の被害が起きた場合、利用者側に重大な過失などがないかぎりは、原則として被害補償を行うとしていて、実際に去年4月から12月までの補償率は99.8%となっています。
一方、個人よりも厳格なセキュリティー対応が求められる企業などの法人口座については、こうした統一の方針は定められていません。
このため多くの銀行は、個人と同じ手口であっても、法人では、銀行側に過失などがないかぎり補償しないとしています。

News_pic1_4 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140414/k10013728261000.html

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