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2014年3月 4日 (火)

北陸新幹線雪害対策、官製談合立件へ…東京地検(4日)読売

北陸新幹線の雪害対策工事を巡る談合事件で、発注元の鉄道建設・運輸施設整備支援機構東京支社の幹部が受注業者に価格情報を漏らしていた疑いが強まり、東京地検特捜部が、官製談合防止法違反(職員による入札妨害)で刑事処分する方向で上級庁と最終協議に入ったことがわかった。
 特捜部は、談合に関与した設備工事会社約10社の担当者らについても、公正取引委員会の告発を受け、独占禁止法違反(不当な取引制限)で在宅起訴する方針。
 価格漏えいの疑いがあるのは、機構支社が、2014年度末開業予定の北陸新幹線・長野―金沢間について発注した、積雪を解かす温水パネル設置工事などの条件付き一般競争入札。
 関係者の話によると、高砂熱学工業(東京)やダイダン(大阪)など十数社は11年9月、都内の飲食店で会合を開き、落札の順番を決定。落札が決まった会社は、機構支社を訪問するなどして、入札担当の幹部から予定価格を示唆してもらっていたという。幹部は、機構の内部調査に価格情報の漏えいを認め、「開業に間に合わせるには、入札が不調にならないようにする必要があった」と説明しており、特捜部にも同様の供述をしたとみられる。

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