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2014年3月11日 (火)

高齢者の「詐欺」二次被害防止に、名簿共有へ(11日)読売

高齢者の消費者被害の深刻化を踏まえ、政府は11日午前、消費者庁が特定商取引法違反の調査過程で入手した名簿などの個人情報を関係者間で共有できる消費者安全法改正案を閣議決定した。
 今国会に提出し、成立から2年以内の施行を目指すが、個人情報の取り扱いなどについて今後、議論になりそうだ。
 投資詐欺などの被害に遭った高齢者らは悪質業者の名簿に掲載され、再びだまされるケースが後を絶たない。こうした被害を防ごうと、同庁が悪質業者などから回収した約10万人とされる名簿情報を、自治体を通じて地域に提供し、高齢者の見守り強化に役立てる。自治体にも、名簿情報の受け皿となる地域協議会の設置や、他の自治体への情報提供などを求める。
 協議会には病院や警察のほか、商店街や町内会などの参加を見込んでいるが、悪質業者が協議会メンバーから被害者情報を得ようとする懸念もあり、個人情報保護の観点から協議会関係者に対し、目的外使用を禁じる罰則付きの守秘義務を設けた。

 

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