防衛省、新聞協会に抗議＝琉球新報の陸自報道で－「聞いたことない」と対応せず（８日）時事

陸上自衛隊の南西諸島への部隊配備をめぐり琉球新報社（那覇市）が報じた記事について、事実と異なるとして、防衛省が日本新聞協会（東京都）に抗議した。同省が同協会に抗議するのは初めてで、協会は「中央官庁からの抗議は聞いたことがない。個々の記事について協会が事実かどうか確認することはなく、対応を取るつもりはない」と話している。
　琉球新報社は２月２３日付紙面で「陸自が警備部隊の配備地として沖縄県・石垣島（石垣市）の２カ所を候補に挙げて最終調整している」と報じた。防衛省は「候補地は決まっておらず、事実と異なる」として、翌２４日に同社に対して訂正を申し入れるとともに、協会にも抗議した。
　陸自は、石垣市の尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国を念頭に南西諸島への警備部隊の配備を検討している。２３日は石垣市長選の告示日で、小野寺五典防衛相は「間違った報道が選挙に影響を与えるのは適当でない」と抗議理由を説明した。
　市長選には、配備に一定の理解を示す現職の中山義隆氏と、反対する元職が立候補し、３月２日に中山氏が再選した。
　琉球新報社の松元剛編集局次長は記事について「十分な取材に基づいた報道で訂正には応じられない。石垣市長選に関連付けたものではない」と説明した。（2014/03/08-04:25）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014030800051