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2014年3月29日 (土)

暴力団融資問題で株主代表訴訟(29日)NHK

「みずほ銀行」が、暴力団員らへの融資を放置していた問題で、親会社の「みずほフィナンシャルグループ」の株主が、当時の経営陣には子会社の監督を怠った責任があるとして、16億円余りを会社に賠償するよう求める株主代表訴訟を起こしました。

「みずほ銀行」は、信販会社を通じた提携ローンで暴力団員らにおよそ2億円を融資していたことが分かったあとも放置し、その後の金融庁の検査で事実と異なる説明をしたとして、2度にわたって行政処分を受けました。
これについて、「みずほ銀行」の親会社の「みずほフィナンシャルグループ」の株主で、横浜市に住む男性が、当時の経営陣14人には子会社の監督を怠った責任があるとして、16億7000万円を会社に賠償するよう求める株主代表訴訟を東京地方裁判所に起こしました。
訴えの中で男性は、「当時の経営陣は、反社会的勢力との取り引きを防ぐ適切な対策を取らず、問題となった融資を漫然と放置しており、経営陣としての義務を果たしていない」と指摘しています。
男性の代理人の前川拓郎弁護士は、「取締役らの責任追及を通じて、メガバンクの社会的責任を明らかにしたい」と話しています。
一方、「みずほフィナンシャルグループ」は「訴状の到達が確認できていないので、コメントは差し控えます」としています。

News_pic1_2 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140329/k10013339731000.html

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