警視庁管内体感治安レベル２

首都東京体感治安（６、７日単位・レベル）
摘発に知恵を使え
【治安つぶやき】

平成２５年の振り込め詐欺の被害額は２５９億円と３００億円に迫っており、全国の警察は総力を挙げて抑止に必死になっている。防ぐ手立てはないのか？
　警視庁は６日、捜査部門の幹部を集めた会議を開いた。高綱直良警視総監は「役割分担が明確になされた匿名性の高い現代型の組織犯罪だ」と指摘した。
　犯罪収益移転防止法という法律がある。暴力団等の犯罪組織を資金面から弱体化させるもので、２５年に全面施行された。ＪＡＦＩＣ（警察庁組織犯罪対策部）の犯罪収益移転防止管理官が、事業者などから寄せれる情報の集約を行い、疑わしい情報は全国の警察や検察庁、海上保安庁などに情報を提供する。
　平成２５年の提供件数は２９万６５０１件で前年より１万５０２６件も増加した。これを受けて全国の警察が検挙した端緒事件は９６２件。最も多かったのは詐欺の４５３件、犯罪収益移転防止法違反が３２１件、入管法違反が１２３件など。
　問題はここからだ。端緒事件の詐欺と犯罪収益移転防止法、出資法違反と合わせた７７６件の内訳は①預貯金通帳等の詐欺又は譲受、譲渡②ネット掲示板や出会い系サイトを利用した詐欺③暴力団員による保険金詐欺④未公開株等の購入名目の詐欺－とあるが、この中には「振り込め詐欺」の事件名がない。検挙事例にも報告がない。
　振り込め詐欺は、警視総監の言う通り犯罪組織による犯罪だ。だったら犯罪収益移転防止法によるマネーロンダリングは検挙の武器となるはずだ。
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