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2014年2月11日 (火)

組織的関与の解明焦点 JR北 強制捜査、社員証言に相違(11日)産経

JR北海道のレール検査データ改竄(かいざん)問題で、国土交通省と運輸安全委員会は10日、同社を刑事告発し、週内に北海道警が強制捜査に乗り出すことになった。国交省の特別保安監査では社員の間で証言の食い違いがあり、同社の組織的関与を完全に立証できなかったのが実情。労組関係者などからは、不正行為が横行した組織風土の解明には同社特有の労使関係の実態把握が必要との指摘もあり、捜査の行方が注目される。
 国交省はデータ改竄が発覚した昨年11月以降、無期限での特別保安監査に切り替え、保線担当者らに集中的にヒアリングを実施。函館線大沼駅構内での貨物列車脱線事故直後に行われた改竄への関与者は、約10人に上ることが判明した。ただ、指示系統については、大沼保線管理室の一部社員が「(上部組織である)函館保線所の管理職級社員に指示された」という趣旨の証言をしたのに対し、同保線所の管理職級社員は「数値の改竄は指示していない」などと否定しており、指示系統の全容解明に課題が残ったままだ。
 同社が保線担当者を対象に行った調査では、795人のうち約16%の129人が「改竄の経験がある」と認め、前任者からの引き継ぎで改竄行為が慣例になっていた保線部署も確認されており、強制捜査による全容解明が待たれる。

Msn_s1_3 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140211/crm14021111370001-n1.htm

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