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2014年2月12日 (水)

スペイン裁判所:江沢民氏の国際手配要請 虐殺関与容疑で(12日)毎日

【パリ宮川裕章】スペインの全国管区裁判所が、「チベットでの虐殺行為関与」の容疑で中国の江沢民元国家主席(87)ら元指導者5人の逮捕状を出した問題で、同裁判所は10日、国際刑事警察機構(ICPO、本部=フランス・リヨン)に元指導者らの国際手配を要請した。一方、対中関係に配慮する与党国民党は、同国司法当局が外国の人道的犯罪などについて扱える条件を厳格化する法案を下院に提出しており、中国と人権を巡る司法と政治のせめぎ合いが続いている。

 スペインの国内法では、重大な非人道的な犯罪について当事国で裁判が行われない場合、第三国でも裁判をする権利があるとする普遍的管轄権の考え方を採用している。1998年にはチリの軍政下で人権弾圧をしたとして、ピノチェト元大統領の逮捕状を発行し、元大統領は英国滞在中に、スペイン司法当局からの要請を受けた英国警察に逮捕されている。今回は、スペイン国籍を持つチベット仏教僧らの2006年の告発を受け、中国の元指導者5人が1980〜90年代にチベット自治区で虐殺行為に関与したとして昨年11月に逮捕状を発行していた。中国を含めたICPO加盟各国は国際手配を受けても協力の義務はないが、元指導者が中国国外に渡航した場合、逮捕される可能性が高まる。

一方、エルパイス紙などの報道によると、国民党は1月、虐殺などの人道的犯罪について、訴追対象をスペイン人や、スペインに定住する外国人などに限定する内容の改正法案を提出。成立すればさかのぼって適用され、江元主席らは該当しなくなる。また犯罪発生時に被害者がスペイン国籍を所持していることも条件となるため、96年に国籍を取得したチベット仏教僧らの告発は認められなくなる。改正法案は今後、下院で本格審議し、2カ月程度で成立、施行が可能という。

 中国はフランスに次ぐスペイン国債保有国で、スペインを訪れる中国人観光客も激増している。昨年11月の逮捕状発行を受け、中国政府はスペインの駐中国大使に抗議するなど反発を強めており、対中貿易を経済再建の切り札にしたいラホイ政権は、司法当局と中国のはざまで苦境に立たされている。

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