« 太平洋側大雪、交通乱れ警戒=低気圧東進、暴風高波も-東京23区も積雪・気象庁(14日)時事 | トップページ | 徳洲会グループに国税当局が一斉税務調査(14日)NHK »

2014年2月14日 (金)

放置空き家:火災の危険、少年非行の場…自治体苦慮(14日)毎日

 放置された空き家の扱いに自治体が頭を痛めている。災害時の崩落や火災の危険性があるほか、ごみの不法投棄や少年非行の場になるなど空き家が「あらゆる問題を抱える」(福岡市監察指導課)可能性があるからだ。単身世帯の増加と高齢化の進行で空き家は今後も増えるとみられ、自治体は所有者に取り壊しなどを指導できる条例を定めて対策に乗り出しているが、所有者が判明しない場合もあり、効果は限定的だ。
 「車も横付けできない不便な場所で、建て替えもできなかったのだろう。撤去されて安心した」。斜面に木造住宅が密集する長崎市浜平地区。空き家1棟が1月、解体され、自治会長の鬼塚正史さん(80)はほっと胸をなで下ろした。
 長崎市は家と土地を市に寄付してもらい、市が解体して駐輪場や公園にする「老朽危険空き家対策事業」を2006年度に全国に先駆けて始めた。13年7月には、危険な空き家の所有者に撤去について▽指導▽勧告▽命令−−の3段階で改善を求め、応じなければ市が代執行できる空き家適正管理条例を施行し、空き家対策を強化している。
 浜平地区の民家解体は対策事業に基づく措置。民家は住人の死後、20年以上放置され、最近は屋根瓦が路上に落下するなどして危険な状態だった。今後市が跡地をフェンスで囲み広場にする。維持管理は住民が担うことになる。
 市によると、この事業で12年度までに39件の空き家が撤去され、公園や駐輪場などに生まれ変わった。各年の事業費は1543万〜3347万円。市まちづくり推進室は「本来は所有者の責任で管理するのが基本」としたうえで「周辺住民の安全確保が目的。危険空き家の予備軍を増やさないようにしなければならない」と話す。
 北九州市も危険な家屋の所有者には修繕や解体を指導している。1990〜2012年度に計936件指導し、664件が指導に応じた。11年9月からは解体に補助金を出し、これまでに48件が適用を受けた。
 福岡市は08年に「廃屋対策連絡会議」を設置。今年4月には空き家所有者や市に被害防止の責務を課した空き家条例が施行される。

だが、壁になるのが所有者だ。福岡市の担当者は「登記簿などの記録をあたって捜しても見つからないこともあり、そうなると手が出せない」。北九州市の担当者も「所有者が亡くなり、子供や孫、兄弟に行き着いても『関係ありません』と言われることもある」と話す。山口市生活安全課は「予想以上に所有者の特定は難しい」と話した。
 13年4月に「空き家等の適正管理に関する条例」を施行した大分市によると、建物があれば固定資産税が減免されるため「解体してすっきりしたいが、更地にすると固定資産税が上がるから解体できない」と話す人もいるという。【小畑英介、松本光央、宍戸護】

Logo_mainichi_s1 http://mainichi.jp/select/news/20140214k0000m040141000c2.html

« 太平洋側大雪、交通乱れ警戒=低気圧東進、暴風高波も-東京23区も積雪・気象庁(14日)時事 | トップページ | 徳洲会グループに国税当局が一斉税務調査(14日)NHK »

一般ニュース(季節、話題、政治)」カテゴリの記事

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 放置空き家:火災の危険、少年非行の場…自治体苦慮(14日)毎日:

« 太平洋側大雪、交通乱れ警戒=低気圧東進、暴風高波も-東京23区も積雪・気象庁(14日)時事 | トップページ | 徳洲会グループに国税当局が一斉税務調査(14日)NHK »