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2014年2月11日 (火)

ストーカー再被害防止:匿名逮捕状159件 42警察本部(11日)毎日

ストーカーや性犯罪の再被害防止のため、全国42の警察本部が2012年の神奈川・逗子ストーカー殺人事件以降、被害者の名前や住所などを伏せた逮捕状を少なくとも計159件作成していたことが毎日新聞の全国調査で分かった。「匿名逮捕状」の運用の実態が明らかになるのは初めて。発付する側の裁判所から修正を求められたケースも一部あったが、被害者に最も近い警察の刑事手続きの現場で、被害者保護に向けた取り組みが広がり始めた。【まとめ・川上晃弘、神保圭作、林奈緒美】
 刑事訴訟法は、逮捕状に記載される容疑事実の要旨はできるだけ具体的であるよう求めている。容疑者が理由なく逮捕される可能性を排除するためだ。
 しかし逗子事件で再被害を助長しかねない問題点が指摘されたため、警察庁は12年12月、容疑事実がきちんと特定されることを前提に、逮捕状への被害者情報の記載について通達。(1)容疑者が知っている旧姓や通称名などを用いる(2)容疑者に知られていない被害者らの住所、居所は記載しない−−などの配慮を求めた。
 毎日新聞はこれを受け、今年1月(一部は2月)、匿名化の工夫をした事案の有無や件数、実例などを全国の警察本部に聞いた。
 それによると、「数値化しておらず、分からない」と回答した広島と、「工夫した事案はない」と答えた滋賀▽香川▽長崎▽鹿児島−−の計5県を除くすべての警察本部で、匿名逮捕状が作成されていた。
 ただ、事案なしの理由は、請求段階で加害者が被害者の住所・氏名などを把握していたため(香川)−−など工夫の余地がなかったというのが大半で、匿名化の趣旨は浸透している模様だ。
 作成数が多かったのは、兵庫39(主に屋外の性犯罪)▽北海道24(すべて性犯罪)▽警視庁22(ストーカー関連5、性犯罪など17)−−など。兵庫県警は逗子事件直後から被害者については顔写真添付で代用する取り組みを導入したことなどが影響しているとみられる。
 確認できた作成数は159件に上ったが、統計的に未処理であると回答した警察も多く、実際はもっと多くの匿名逮捕状が作成されているのは確実な情勢だ。

工夫内容は▽被害者の名前を無料通話アプリ「LINE(ライン)」のハンドルネームに(千葉)▽電話による脅迫事件で受信場所を書く必要があるが、具体的な地番などを伏せた(福岡)▽被害女性の職業だけを記載して、逮捕状に「氏名秘匿」と記載(京都)−−などがあった。
 一方、茨城県警によると、12年12月発生の略取未遂事件で被害者について、「自転車を押して通行中の女子中学生(当時14歳)」などと表現したところ、担当裁判官から「特定が不十分」との指摘があった。そのため、当時の着衣に関する記載を付け足して逮捕状が下りた。
 逗子事件で妹の三好梨絵さん(当時33歳)を殺害された兄(42)は「被害者の安全が第一という考えは警察の現場で浸透しつつあるようだが、裁判所の配慮は足りていない。被害者の安全を最優先にするよう求めていきたい」と話す。
 ◇逗子ストーカー殺人事件
 神奈川県逗子市で2012年11月、三好梨絵さん(当時33歳)が、以前交際していた男(同40歳)に刺殺され、男は自殺した。男が11年6月、三好さんに対する脅迫容疑で逮捕された際、県警が逮捕状に記載された三好さんの結婚後の姓や住所の一部を読み上げたことなどから男は住所を割り出したとみられる。

Logo_mainichi_s1 http://mainichi.jp/select/news/20140211k0000m040127000c.html

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