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2014年2月21日 (金)

法制審議会:通信傍受の対象となる犯罪拡大…分科会案 (21日)毎日

取り調べの可視化(録音・録画)の制度化や新たな捜査手法の導入を検討している法制審議会(法相の諮問機関)の「新時代の刑事司法制度特別部会」が21日開かれた。部会の下部機関の分科会から、通信傍受の対象となる犯罪を大幅に拡大する案が示され、委員から賛否両論が出た。
 ◇殺人、傷害など追加
 現行の通信傍受法は、捜査当局による通信傍受の対象を薬物・銃器犯罪など4類型に限定しており、「使い勝手が悪い」との指摘が出ていた。この日の分科会案は、通常の殺人や傷害、恐喝、強盗、誘拐など九つの類型も対象に加える内容。昨年1月に部会が中間的に取りまとめた「基本構想」では振り込め詐欺や外国人などの組織的窃盗への拡大を例示したが、さらに幅広い通信傍受を容認している。
 分科会案に対し、警察や検察の委員は「暴力団が関与した犯罪などでかなりの効果が期待できる」などと支持を表明した。
 これに対し、弁護士の委員は「通信の秘密を侵害する捜査手法であり、やむを得ない重大犯罪に限定すべきだ」などと相次いで反対した。また、郵便不正事件で無罪が確定した村木厚子委員(厚生労働事務次官)は「拡大するなら一定の要件による制約が必要」と指摘した。【伊藤一郎】http://mainichi.jp/select/news/m20140222k0000m040102000c.html

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