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2014年2月 3日 (月)

保育所事故で19人死亡 自治体任せ、検証ゼロ(3日)共同

昨年、厚生労働省に報告された保育所で起こった事故で、死亡した子どもは過去最悪の十九人に上ることが分かった。約八割は国の基準を外れた認可外で発生し、うつぶせで昼寝中に亡くなったケースが多い。毎年同じような状況でかけがえのない子どもの命が失われているが、国も自治体も根本的な対策に乗り出さないままだ。有識者からは、厚労省の自治体任せの姿勢に批判も出ている。 (柏崎智子)
 十九人のうち、施設面積や保育士の人数、資格要件など国の基準を満たす認可保育所での死亡は四人で、十五人は認可外だった。預かる子どもの数は、認可が約二百二十万人で、認可外は約十八万人。認可の8%余りの認可外で、四倍近い死亡事故が起きている。
 亡くなった子どもは低年齢児で、ゼロ、一歳がそれぞれ八人。国が調査を始めた二〇〇四年からの合計でも、死亡した百四十六人の半数はゼロ歳児。次いで一歳児が三割弱を占める。
 死亡時の状況は、睡眠中が十六人と圧倒的だ。そのうち九人は、窒息の危険が高いうつぶせ寝の状態で発見された。しかし、死因を窒息と判断されたのは一人だけで、半数以上の十人は「原因不明」。あとは乳幼児突然死症候群(SIDS)が二人、病死が六人だった。
 死亡事故の報告は五年連続で増加している。国は昨年三月、認可保育所で死亡事故が起きた場合は再発防止のために市町村が検証を行うよう通知したが、今回発表の認可での死亡事故四件のうち、自治体が検証したケースはゼロ。厚労省の担当者は「事件性がなかったり死因不明だったりするケースについて、何をどう検証するべきか分からないようだ」と話す。検証は自治体の自主性に任せるとの姿勢だ。
 国は、二〇一五年度から始める新しい保育制度の中で、事故の公表を保育施設に義務付ける方針だが、検証については議論が進んでいない。

◆国は体制整えて

 保育事故に詳しい寺町東子弁護士の話 認可と認可外で死亡事故の発生率の差が広がっている印象だ。希望するすべての子どもが認可に入れる環境をつくる必要がある。検証は自治体任せにせず、厚労省が研究班を設置して行うべきだ。個々の自治体では扱う件数が少なく、ほかの事故との共通項も見いだしにくい。「たまたまうちの自治体で起きた」という感覚だろう。死亡事故が起きたら、ただちに国の研究班を派遣するぐらいの体制を取ってほしい。

2010_0123_11120247newslogo1 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014020202000096.html

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