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2014年2月12日 (水)

性犯罪:調書でも被害者保護 住所、生年月日伏せる(12日)毎日

性犯罪被害者を保護する施策の一環として、東京地検と警視庁は、被害者の住所や生年月日などの個人情報を供述調書に記載しない取り組みを始めた。強制わいせつ事件の被害者の連絡先が誤って被告側に伝わるミスが昨年発覚したことを受けた対応という。東京以外の地域にも同様の取り組みが広がりつつある。
 刑事裁判の証拠を被告側に開示する際、検察側は必要に応じて個人情報を墨塗り(マスキング)している。しかし、横浜地検川崎支部が被害女性の住所などが記載されたままの証拠書類を被告側に示すミスが発覚。被告側から示談を求める手紙が突然届き、身の危険を感じた女性は昨年8月、転居を余儀なくされたとして、国に賠償を求め提訴した。
 警察や検察が作成する供述調書の内容は多岐にわたり、マスキング作業は煩雑になりがちだ。川崎支部のようなミスを防ぐため、東京地検と警視庁は、被害者や参考人などの供述調書を作成する際には、連絡先などを調書に記さず、省略した情報を別表(報告書)に集約することにした。
 新たな方法では、原則として被害者の個人情報が記載されていない調書を被告側に示すことになるため、マスキング作業が減り、ミスによる情報漏れを防ぐ効果が期待されている。昨年10月から試行しており、今後はストーカーや暴力団犯罪などの事件にも対象を広げることを検討する。
 東京都だけでなく、神奈川県や広島県などでも同様の動きが出ているという。ある検察幹部は「これまでは事件の立証に必要ない細かい情報も供述調書に記載し過ぎていた。警察と協力し、加害者側に被害者情報が漏えいするリスクをなくしていきたい」と話している。【島田信幸、吉住遊】

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