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2014年2月27日 (木)

婚活相手 実はセールス マンション買ったら…いなくなった(27日)共同

「婚活サイト」で知り合った交際相手は実はセールス目的で、勧められるまま不要な投資用マンションを買わされた後、遠ざかっていった…。同様の被害に遭ったと主張する男女十二人が二十六日、元交際相手が勤務する不動産関連業者などを相手に総額約二億円の賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こした。
 国民生活センターによると、同じ被害が全国の都市部などで急増しており、恋愛感情や結婚への期待から発覚が遅れて解約が難しくなるケースが多いという。センターは一月からホームページなどを通じ注意を呼び掛けている。
 集団訴訟の原告は三十~四十代の女性十人と男性二人。訴状などによると、サイトを通じて知り合った相手とデートなどを重ねていたところ、勧められてローンを組み、平均約二千六百万円のマンションを購入した。
 中には一人で三戸買った原告もおり、どの原告も購入後、相手と疎遠になったと主張。それぞれの元交際相手は、都内の五業者の従業員で、ほとんどの場合、交際時には肩書や目的を明かしていなかった。
 被害者はインターネットのブログで同様の事例が報告されているのを知り「単なる交際の失敗ではなく最初から標的にされていた」と弁護士に相談するなどしたという。原告側は「結婚を望む真剣な気持ちに乗じ、利回りが期待できない物件を高く買わされた」と批判。安易に融資審査をした責任があるとして、金融機関三社にも賠償を求めている。
 国民生活センターの集計では、被害相談のあった契約者の平均年齢は三五・一歳で、女性の数が男性の二倍以上。被害額の平均は三千万円余りで、恋愛感情を利用してアクセサリーなどを売りつけるデート商法などに比べかなり高額だという。

2010_0123_11120247newslogo1 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014022602000235.html

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