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2014年2月22日 (土)

ストーカー犯罪阻止へ始動した加害者治療 再犯防止に効果も…強制できず医師も不足(22日)産経

相次ぐ警告や逮捕にもかかわらず、ストーカー犯罪が絶えないことから、ストーカーを病気と認定して治療する取り組みが始まっている。警察庁は平成26年度予算案でストーカーの治療費を計上。警視庁でも昨年11月から治療を促すパンフレットを加害者に配布している。ただ、治療は強制ではなく、課題も多い。
 ■医師ら不足
 警察庁が導入するのは、ストーカーをカウンセリングなどで治療する手法。今年4月から警視庁管内で、被害者の了承を得て、ストーカー規制法に基づき警告するなどした加害者に治療を促し、効果を検証する。26年度予算案に数十人分の治療・研究費約1100万円を計上している。
 「ストーカーは単なる加害者ではなく、『ストーカー病』の患者」。ストーカーの治療経験が豊富で、警察庁の治療検証の受け皿となる性障害専門医療センター(東京)の福井裕輝氏はそう指摘する。「ストーカーの8割は警告などで収まるが、残りの2割は人格に踏み込んで治さなければ、何度逮捕されてもストーカー行為を繰り返す」という。
 福井氏は、再犯率が高いとされる性犯罪者約400人の治療も担当したが、再犯率は数%だったという。ストーカーも100人近く治療しており、「今のところ再犯した事例は聞いていない」と効果を挙げている。
詳細は以下をクリック
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140222/crm14022213540003-n1.htm

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