警視庁管内体感治安レベル2
首都東京体感治安(20、21日単位・レベル)
抑止は限界なのか?
【治安つぶやき】
最も懸念されていた事件が起きてしまった。
19日、群馬県館林市のスーパー駐車場で、26歳の女性が車内で頭を銃のようなもので撃たれ殺害された事件は、被害者の女性が事前に栃木県警に相談していた。
警察によると女性は昨年11月、元彼からストーカー被害を訴え、栃木県警はその元彼を逮捕。ところが元彼は罰金刑だけで釈放された。
このため栃木県警は女性に近づかないようストーカー規制法に基づいて元彼に警告。女性には転居するよう勧め昨年12月に群馬県に転居していた。さらに群馬県警は女性の「住民票の閲覧制限」を出していた。
そればかりではない。県警は女性の安全を確認するため定期的に連絡を取っており、県警同士の連携を強化。女性に対する配慮や措置も適切だった。
では何故?事件が起きたのかだ。
警察庁によると平成24年のストーカー事案相談件数は1万9920もある。「検挙」されたり、本部長の援助である「居住地の変更や住民票の非開示」、さらには「警告で行為が中止」するなど一部を除き多くは被害者の人命は守られている。
相談が1万9000件あれば、1万9000件の対処法がある。どれひとつとして同じケースはない。これに激高人間などの性格が絡む。
この事件、仮に犯人は「元彼」だったとして、刑罰が余りにも軽く、罰金刑だけで釈放され、カウンセリングするなどの暇もなかった。
今回、どうも納得の行かない点が2つある。元彼はなんで女性の家族と会えたのか。しかもその席に女性は複数回も同席している。
元彼と家族を含めた女性が接触していたことを、定期的に連絡をとっていた群馬県警は知らなかったのかだ。知っていての行為なら同県警は反省が必要だ。「住民票の非開示」は意味がなくなる。
DV事案と合わせて奥行きの深い事件だけに、警察の対応にも限界はあると思うのだが…警察は全て結果論を問われる。
首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。
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