警視庁管内体感治安レベル２

首都東京体感治安（２０、２１日単位・レベル）
抑止は限界なのか？
【治安つぶやき】

　最も懸念されていた事件が起きてしまった。
　１９日、群馬県館林市のスーパー駐車場で、２６歳の女性が車内で頭を銃のようなもので撃たれ殺害された事件は、被害者の女性が事前に栃木県警に相談していた。
　警察によると女性は昨年１１月、元彼からストーカー被害を訴え、栃木県警はその元彼を逮捕。ところが元彼は罰金刑だけで釈放された。
　このため栃木県警は女性に近づかないようストーカー規制法に基づいて元彼に警告。女性には転居するよう勧め昨年１２月に群馬県に転居していた。さらに群馬県警は女性の「住民票の閲覧制限」を出していた。
　そればかりではない。県警は女性の安全を確認するため定期的に連絡を取っており、県警同士の連携を強化。女性に対する配慮や措置も適切だった。
　では何故？事件が起きたのかだ。
　警察庁によると平成２４年のストーカー事案相談件数は１万９９２０もある。「検挙」されたり、本部長の援助である「居住地の変更や住民票の非開示」、さらには「警告で行為が中止」するなど一部を除き多くは被害者の人命は守られている。
　相談が１万９０００件あれば、１万９０００件の対処法がある。どれひとつとして同じケースはない。これに激高人間などの性格が絡む。
　この事件、仮に犯人は「元彼」だったとして、刑罰が余りにも軽く、罰金刑だけで釈放され、カウンセリングするなどの暇もなかった。
　今回、どうも納得の行かない点が２つある。元彼はなんで女性の家族と会えたのか。しかもその席に女性は複数回も同席している。
　元彼と家族を含めた女性が接触していたことを、定期的に連絡をとっていた群馬県警は知らなかったのかだ。知っていての行為なら同県警は反省が必要だ。「住民票の非開示」は意味がなくなる。
　DV事案と合わせて奥行きの深い事件だけに、警察の対応にも限界はあると思うのだが…警察は全て結果論を問われる。
　首都東京体感治安は「レベル２（ブルー）」とする。
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