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2014年1月22日 (水)

東京地検特捜部:北陸新幹線談合捜査へ 業者に聴取要請 (22日)毎日

独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」(横浜市)が発注する北陸新幹線(長野−金沢間)の融雪設備工事の談合疑惑で、東京地検特捜部が工事を受注した設備工事会社の担当幹部に任意の事情聴取を要請したことが関係者への取材で分かった。特捜部は談合の実態解明に向け、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で捜査に乗り出すとみられる。
 談合の疑いが持たれているのは、スプリンクラーで温水をまくなどして線路の雪を溶かす融雪施設の工事を巡る入札。公正取引委員会が昨年9月、東証1部上場の高砂熱学工業(東京都千代田区)や朝日工業社(同港区)など十数社と機構の東京支社を同法違反容疑で強制調査していた。公取委は今後、刑事告発に向けて特捜部と協議を進めるとみられる。
 入札は「条件付き一般競争」という方式で実施され、各社の工事実績や経営状況などを機構が事前審査し、合格した業者のみが電子入札システムを使って参加できる仕組みだった。関係者によると、各社は数年前から落札業者や入札金額を話し合って決めていた疑いが持たれている。特捜部は既に、工事ごとの落札業者を決めた「星取表」を入手しているという。
 北陸新幹線の長野−金沢間は2015年春に開業予定。機構ホームページなどによると、融雪設備工事の入札は11〜12年度に計12件あり、発注総額は約240億円。予定価格に対する平均落札率は92・3%超で、99%を超えた入札が5件あるなど高額落札が続いていた。
 機構は国土交通省所管の独立行政法人で、03年に日本鉄道建設公団と運輸施設整備事業団が統合して発足した。機構職員が予定価格に関する情報を業者側に漏えいしていた疑いも指摘されており、官製談合防止法違反に当たる可能性がある。特捜部は、機構と業者側の関係についても解明を進めるとみられる。
 公取委が刑事告発すれば、自動車などに使われる「ベアリング」を巡る価格カルテル事件で、メーカー3社と元役員ら7人を告発した12年6月以来となる。この事件では、既に2社と5人の有罪が確定している。

Logo_mainichi_s1 http://mainichi.jp/select/news/20140122k0000m040152000c.html

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