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2014年1月18日 (土)

組員遺族へ保険金「抗争断定できず」支払い命令(18日)読売

殺害された男性が抗争を繰り返す暴力団の組員であることを理由に、遺族に対し、生命保険金にあたる共済金の支払いを拒否できるかどうかが争われた訴訟で、福岡地裁は16日、被告の全国生活協同組合連合会(生協連)に全額3380万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
府内覚裁判官は「組員であることだけで、保険契約が公序良俗に反して無効とは言えない。男性が殺害されたのは抗争の可能性が高いが、刑事裁判で確定しておらず、支払い免責理由にあたる闘争行為とは断定できない」と指摘した。

 原告は、旧・九州誠道会(現・浪川睦会)幹部だった男性(当時42歳)の遺族。男性は2011年4月、福岡市西区の自宅マンション駐車場で2人組の男に刺殺された。福岡県警は対立する道仁会との抗争事件とみて捜査しているが、犯人逮捕には至っていない。 判決などによると、男性は03~07年、生協連に組員であることを伝えず、子ども3人を受取人とする共済金契約を締結。暴力団排除条項は約款になかった。3人は11年5月、生協連に支払いを請求、生協連は「暴力団関係者との契約は公序良俗に反して無効。事件は抗争が原因とみられ、支払いの免責理由にあたる」と拒否していた。(2014年1月18日10時07分  読売新聞)http://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=127&agent=11&partner=nifty&name=%C6%C9%C7%E4%BF%B7%CA%B9&lang=euc&prop=495&bypass=2&dispconfig=


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