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2013年12月10日 (火)

暴追団体、23道府県に適格団体なし 財源確保が足かせ(10日)朝日

【波戸健一、角拓哉】47都道府県にある暴力追放運動推進センターのうち、住民たちに代わって暴力団事務所の立ち退きを要求できる「適格団体」の認定を受けたのが11月末時点で、24都府県にとどまっていることが朝日新聞社の調査でわかった。立ち退きを求める訴訟の費用など、財源の確保が足かせになっている。
 1月に施行された改正暴力団対策法に盛り込まれた適格団体制度は、暴力団排除(暴排)を進める「切り札」だったが、国家公安委員会に適格団体を申請し、認定を受けたのは、東京や愛知、大阪、福岡など24都府県のセンターだけ。福島や三重、京都、山口など23道府県では申請に至っていなかった。
 申請していない理由の多くは、1件で500万円前後かかるとされる訴訟費用を確保できず、認定条件を満たせないためだ。費用は住民に請求できるが、「請求すれば暴排の機運を下げてしまう」(関東地方のセンター)との思いも根強い。続きを読む(会員の方)

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http://www.asahi.com/articles/TKY201312090461.html

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