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2013年12月11日 (水)

警視庁 捜査結果公表方法検討(11日)NHK

平成7年に起きた警察庁長官狙撃事件の時効成立後に、警視庁がオウム真理教のテロと断定した捜査結果を公表したことを巡り、東京高等裁判所が違法だと判断して東京都に賠償を命じた判決について、都は上告しないことを決めました。これを受けて警視庁は、捜査結果の公表の在り方を検討する考えを明らかにしました。

平成7年に当時の警察庁の國松孝次長官が、東京・荒川区で拳銃で撃たれて大けがをした事件では、3年前に時効が成立したあと、警視庁が「オウム真理教の犯行だ」とする捜査結果を公表していました。
これについてオウム真理教から名前を変えた教団「アレフ」が裁判を起こし、2審の東京高等裁判所は、先月、「警察には説明責任を果たす必要があったが、時効になったのに犯人と断定する説明は違法だ」と判断して、都に1審と同じ100万円の賠償を命じました。この判決について、都は上告期限の11日、「憲法違反などの上告理由がない」として、上告しないことを決めました。
これを受けて警視庁は、2審判決で、時効後に犯人と断定する説明をしたことが違法と判断されたことから、今後、捜査結果の公表の在り方を検討する考えを明らかにしました。
一方、2審は、1審が認めた教団への謝罪文の提出を認めなかったことから、アレフは、判決を不服として、すでに上告しています。

News_pic1_2 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131211/k10013761801000.html

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