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2013年12月12日 (木)

在特会などの過激化に懸念 25年版「治安の回顧と展望」(12日)産経

警察庁は11日、国内外の治安情勢を分析した平成25年版「治安の回顧と展望」をまとめた。韓国や北朝鮮に対して極端な排外主義的な主張に基づいて活動する「在日特権を許さない市民の会」(在特会)などの、「右派系市民グループ」が今年、各地でトラブルを引き起こすなど過激化していると指摘、今後の活動に警戒感を示した。
 右派系市民グループは東京・新大久保などで大規模なデモを繰り返して反対勢力とトラブルとなるなど、25年中(11月末現在)に暴行容疑などで9人が摘発されたが、「26年も引き続き違法行為や外国公館への抗議活動が継続するとみられる」と懸念を示した。
 尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる中国の活動や、韓国の朴槿恵大統領の歴史認識問題に関する発言、北朝鮮の核実験やミサイル発射などには国内の右翼団体が反発。抗議活動の最中に多くの事件を引き起こしており、25年中(9月末現在)に1199人を摘発した。
 国際テロ情勢をめぐっては、「アルカーイダ」の勢力の弱体化が伝えられる一方で中東や北アフリカ地域では、「複数のアルカーイダ系の関連組織が勢力を拡大している」と指摘した。
 今年1月にはアルジェリアで日本人を含む人質事件が、4月には米ボストンで爆弾が破裂する事件が起きたほか、中東では爆弾などによる多くのテロ事件が発生。「わが国は国内外で大規模・無差別テロの脅威に直面しているといえる」と危機感を示した。

Msn_s1 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131211/crm13121122310018-n1.htm

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