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2013年10月 8日 (火)

警察庁と協議へ=暴力団情報共有-全銀協(8日)時事

全国銀行協会が、警察庁が持つ暴力団員ら反社会的勢力の情報を共有するため、同庁と具体的協議に入ることが7日、分かった。みずほ銀行が提携先の信販会社を通じて暴力団員らに融資していた問題を受けた措置。
 証券会社が加盟する日本証券業協会は今年1月、顧客が暴力団員かどうかを警察庁のデータベースを使ってすぐに確認できるシステムの運用を開始している。
 これまで全銀協も同様のシステムの導入を検討していたが、システムの負荷などの課題があり、具体化は進んでいなかった。みずほの問題発覚を機に、業界全体での取り組みを急ぐことにした。現在、取引先が暴力団員か否かの確認は各銀行が個別に蓄積したデータベースで行っている。(2013/10/08-00:46)

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