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2013年10月 6日 (日)

「再犯防止のため積極的雇用」57%(6日)NHK

内閣府が行った世論調査によりますと、再犯を防止するため、過去に犯罪や非行をした人を企業や事業主が積極的に雇用すべきか質問したところ、「そう思う」と答えた人は57%で、「そう思わない」と答えた人は19%でした。

内閣府は、再犯防止対策に関する意識を探るため、ことし8月22日から9月1日にかけて、全国の20歳以上の3000人を対象に世論調査を行い、62%に当たる1855人から回答を得ました。
それによりますと、再犯防止対策として何が必要かを複数回答で尋ねたところ、「住居と仕事の確保」と答えた人が59%で最も多く、「保護観察官や保護司による指導」が48%、「被害者の心情を理解させる」が38%などとなりました。
また、過去に犯罪や非行をした人を企業や事業主が積極的に雇用すべきと思うかという質問に対しては、「そう思う」が57%、「そうは思わない」が19%、「わからない」が24%でした。
今回の調査について、法務省の担当者は「再犯によって刑務所に入所した人のうち、無職が占める割合は7割を超えている。再犯を防ぐため就労機会を広げる施策をしっかりと推進していきたい」と話しています。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131006/k10015064701000.html

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