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2013年10月20日 (日)

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(20、21日単位レベル)
天災でなく人災だ
【治安つぶやき】

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 台風26号で27人が死亡し21人が行方不明になっている伊豆大島に20日、大雨警報が出され、厳重な警戒が続いている。それにしても、これは「人災」である。20日夕方の日本テレビの「バン記者」で特集を組んでいた。
 それによると町長は公務で不在だとしても総務課長など町長代理を勤める職員は午後4時半に警戒注意報が出ているのにも関わらず全員が帰宅している。このために気象庁の特別警報が発令されても住民には伝わらなかった。
 その特別警報は大島に出されたものだ。スタッフは午前2時過ぎに出勤したものの、東京都からの「避難勧告」指示のファックスは無視された。
 もちろん、大雨時の地質的な被災対策の無策が問われるが、対処するはずの役所がこの体たらく。「想定外」では済まされない。明らかに人災である。
 危機管理もできない奴に高額の給与を払うことはない。即、首だ!
 首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。 
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 土砂災害警戒情報、大島町職員が6時間も放置

伊豆大島が土石流に襲われる前日の15日夕に、東京都から大島町に送られた「土砂災害警戒情報」のファクスを、同町の担当職員が約6時間も放置していたことがわかった。
 気象庁の現地事務所の所長らも土石流が起きる直前まで情報を把握していなかったという。
 同町や都によると、町の防災係長は15日に、風雨のピークが近づく16日午前2時に非常態勢をとることを決めた後、午後5時半頃に一時帰宅し、他の町幹部も午後6時頃には帰宅した。防災係には午後6時5分、都から警戒情報のファクスが届いたが、ファクスが課内で仕切られたスペースにあったため、残っていた職員も気づかなかった。
 防災係長は、自宅でテレビのニュースを見て警戒情報発令に気づいたが、非常態勢に備えて16日午前1時半に役場に出勤するまで何もしなかったという。防災係長は取材に「警戒情報が出たといっても、大島のどの地域が対象になるのか分からず、対応のしようがなかった」と釈明した。

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