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2013年9月 7日 (土)

「違法ハウス」の判断基準作成(7日)NHK

室内が細かく仕切られ、多くの人が住んでいるのに、防火対策などが不十分な、いわゆる「違法ハウス」について、国土交通省は、違法ハウスと判断するための具体的な基準を初めて作成しました。

違法ハウスは、貸しオフィスなどとして自治体に届け出ているのに、室内が細かく仕切られ、建築基準法に違反して防火対策などが不十分なまま多くの人が住んでいる建物です。
国や各自治体が調査を進めていますが、契約書類の内容や室内の構造によっては判断に迷うケースがあるため、国土交通省は、違法ハウスと判断するための具体的な基準を初めて作成し、6日、各自治体に示しました。
それによりますと、契約書類に、居住を禁止する内容が書かれている場合でも、室内で寝泊まりしていることが確認されれば法律に違反するとしています。
また、間仕切りの壁が天井に達しておらず、隙間がある場合でも、特定の人が寝泊まりするなど一定のプライバシーが確保されていれば、建築基準法に基づく「居室」に当たるとして、部屋ごとに窓を設けたり、火災に強い壁にしたりするなどの防火対策が必要だとしています。
違法ハウスの疑いのある建物はおよそ400棟に上ると指摘されていますが、違法と断定されたのは、これまでにおよそ30棟となっていて、国や各自治体は、具体的な基準を基に、さらに調査を続けることにしています。
住宅の問題に詳しい林治弁護士は「『違法ハウス』と判断する基準が明確になったことで、行政指導をしやすくなる一方、指導を受けた業者が物件を突然閉鎖して入居者に不当に立ち退きを求めるおそれがある。国は、入居者のための新たな住宅の確保など支援策を検討してほしい」と話しています。

News_pic1 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130907/k10014360161000.html

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