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2013年9月 7日 (土)

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安


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(7、8日単位・レベル)
typhoon山岳遭難最悪thunder
【治安つぶやき】

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 今年の夏の山岳遭難件数、死者・不明者が昭和43年の統計以来、最悪の数字となったことが警察庁のまとめで分かった。一方、水難発生件数、死者・不明者は過去5年間で最も少なかった。
 全国で発生した遭難の件数は569件、死者・不明者は55人で前年同期と比べて発生が17件。死者・不明者は19人のそれぞれ増加となった。
 県別で最も多いのは長野県の103件、静岡県94件、富山県61件。目的別では登山が最も多く75.2%、観光14.6%。年齢別では40歳以上が73.8%を占めた。
 また水難事故は573件、水難者664人、死者・不明者282人。前年同期と比べて発生で47件、水難者で98人、死者・不明者で8人とそれぞれ減少した。このうち中学生以下の子供は118件で死者・不明者は25人。県別では埼玉県が35件、神奈川、静岡県で29件。死者・不明者282人のうち海が51.1%と最も多く、河川は35.1%だった。行為別では水泳中が多く25.5%、次いで魚釣りなどは24.1%。
 警察庁では山岳遭難ではしっかりした登山計画の作成、危険箇所の把握、道迷いの防止など。水難では魚とり、釣りなどの場合は転落するおそれがある場所を選ばない。水泳や水遊びでは水温の変化や水流に注意すること。子供には保護者が付き添うことなどを呼びかけている。
  首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。 
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急増する「特殊詐欺」、電話受ければ半数が被害の衝撃実態

【産経イザ】
【衝撃事件の核心】
 架空請求詐欺や還付金詐欺、金融商品取引名目詐欺など、振り込め詐欺のバリエーションともいえる「特殊詐欺」の被害が、今年に入って急増している。電話などを使ったこの手の犯罪は過去に幾つも犯人グループが検挙され、手口もある程度認知されてきたが、それでもだまされる人は後を絶たない。有効な防犯対策はないのだろうか。滋賀では県警が特殊詐欺の不審電話を受けた約100人にアンケートを行ったところ、驚くべき実態が明らかになった。回答者の半数近くが被害に遭い、9割以上が「自分はだまされないと思っていた」と答えるなど、犯罪への意識の低さが浮き彫りになったのだ。結果を受け県警は啓発活動の見直しを迫られている。
 ■「自分はだまされない」 電話口で「おれだけど…」と身内を装うオレオレ詐欺に始まり、振り込め詐欺は年々手口が巧妙化している。最近は、ありもしない料金の支払いを迫る架空請求詐欺や、「手数料を支払うと税の還付が受けられます」と巧みにささやきかける還付金詐欺などが横行。振り込め詐欺やそれに類する詐欺は「特殊詐欺」と呼ばれるが、警察庁によるとそうした犯罪が急増している。
 滋賀県も今年に入って被害が相次いだ。県警生活安全企画課のまとめによると、1~7月の特殊詐欺の認知件数は76件(昨年同期比43件増)で、被害額は2億3600万円(同8900万円増)にのぼった。

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