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2013年8月 7日 (水)

架空投資話 必要な法整備求める(7日)NHK

架空の投資話で財産をだまし取られるトラブルが高齢者を中心に相次いでいることから、国の消費者委員会は、必要な法整備などを行うよう、消費者担当大臣などに求めました。

架空の投資話で財産をだまし取られるトラブルに関する相談は、昨年度、全国の消費者センターに合わせて1万6000件余り寄せられるなど、年々増加する傾向にあり、被害者のおよそ7割は65歳以上の高齢者です。
最近は、「温泉付き有料老人ホームの利用権」や「天然ガス施設の運用権」などという架空の権利を売りつける手口が増えていますが、法律の規制が十分でないことから、こうしたケースの取り締まりは思うように行われていないということです。
このため国の消費者委員会は、架空の権利を売りつけるケースを取り締まるための必要な法整備を行うよう、消費者担当大臣に求めました。
また、こうした手口に使う道具が簡単に手に入ることも被害が増える原因だとして、携帯電話を契約する時に本人確認を徹底することなども総務大臣などに求めました。消費者委員会の河上正二委員長は、「被害への特効薬はなく、さまざまな施策を組み合わせる必要がある。関係省庁は被害防止に努めてほしい」と話していました。

News_pic1 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130807/k10013596951000.html

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