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2013年8月20日 (火)

「名簿屋」野放し、摘発困難…詐欺団の情報源に(20日)読売

 振り込め詐欺や投資詐欺グループが悪用する資産家などの個人情報の多くは、いわゆる「名簿屋」と呼ばれる業者から購入されていたとみられる。
 5000人を超える情報を扱う事業者は個人情報保護法で規制されているが、名簿業者の所管官庁は定まっておらず、行政指導や取り締まりを受けた例はない。
 「お客と直接会うことはほとんどないが、営業目的だと言う相手に、どんな名簿を売ってもやましいことはない」。ホームページ(HP)に携帯電話の番号だけを掲載して営業する西日本の業者に連絡すると、電話口の男性はこう語った。
 扱っているのは高額商品の購入者の名簿など。1人分30円から販売しており、コンビニ店のファクス機で名簿を受け取れば、身分や電話番号を明かす必要はない。名簿の出元については「倒産した会社関係者やブローカーのほか、会社員が『自分の会社で営業に使う名簿』を持ち込むこともある」と話した。
 個人情報保護法は、営利・非営利を問わず、5000人を超える個人情報を取り扱う事業者に、原則として情報の目的外利用や第三者提供を禁じている。ただ、実際には「営業目的」や「市場調査」などの名目で、掲載者の同意なしに個人情報が売買されている。
 名簿業者の場合、HPなどで名簿の表題や提供手段を示す必要があるほか、掲載された人からの要求があれば削除などの対応をとることを明示しなければならないという。しかし、「高額商品契約者」「教職員退職者」など表題だけでは誰が掲載されているかわからない名簿も多い。同法は情報を譲渡する際の本人確認を義務付けていないため、誰に売ったかわからない業者もいる。

 

同法に違反すれば、30万円以下の罰金または6か月以下の懲役が科される。2005年4月の同法全面施行後、金融庁や経済産業省が、顧客情報を漏えいした証券会社や通信事業者など7社に是正勧告を出したが、名簿業者への命令や罰則の適用はない。
 同法を所管するのは消費者庁だが、実際に適用するのは業種ごとの監督官庁になる。ただ、名簿業者の所管は定まっておらず、消費者庁の担当者は「名簿業者の実態はわからず、違反行為があった段階で、どの省庁の担当か調整することになるだろう」と話す。
 犯罪グループに個人情報を流す悪質な名簿業者の摘発は警察当局でも難しい。(

2013年8月19日19時20分

  読売新聞)http://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=127&agent=11&partner=nifty&name=%C6%C9%C7%E4%BF%B7%CA%B9&lang=euc&prop=495&bypass=2&dispconfig=

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