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2013年8月19日 (月)

イスラム教徒らの告訴を不起訴処分 警視庁テロ情報流出事件で東京地検(19日)産経

警視庁公安部外事3課が作成したとみられる国際テロ関連資料がインターネット上に流出した事件で、資料に住所や電話番号などの個人情報が掲載された日本国内のイスラム教徒ら6人が容疑者不詳のまま行った地方公務員法(守秘義務)違反罪の告訴について、東京地検は19日、「必要な捜査をしたが、容疑者を特定できなかった」として、嫌疑不十分で不起訴処分とした。
 事件は平成22年10月に発覚し、警視庁が内部流出の可能性を示唆して偽計業務妨害容疑で捜査を続けている。イスラム教徒らは同12月、「身内である警視庁の捜査には限界がある」として地検に地方公務員法違反罪で告訴しており、公訴時効(3年)が迫っていた。
 告訴状によると、地方公務員である何者かが同10月下旬、外事3課が作成し、管理する内部文書をファイル共有ソフト「ウィニー」を通じ、ネット上で不特定多数の人に閲覧させる状態にして、職務上知り得た秘密を漏らしたと主張していた。
 事件をめぐっては、同様に個人情報を漏らされたとして、イスラム教徒らが国家賠償を求めて東京地裁に提訴している。

Msn_s1_3 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130819/crm13081920100014-n1.htm

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