警視庁管内体感治安レベル２

首都東京体感治安（２７、２８日単位・レベル）
なぜ？行政がしない
【治安つぶやき】

　郵便局員が高齢者の自宅を訪問して暮らしぶりを確認し、遠くに住む家族らに定期的に報告する安否確認サービスが１０月から北海道、宮城、山梨、石川、岡山、長崎の６つの道県で始められる。実施するのは日本郵便。
　安否確認だけでなく買い物支援などのサービスも行う。利用料は１か月１０００円だが、別料金を払えばコメや水などの配達や、電話による毎日の健康チェックなどのサービスも受けられるという＝日本テレビ電子版
　偽者等悪用する族（やから）対策をしっかりできるかが課題であろう。
　これをなんで国や自治体ができないのか？高齢者宅を訪問し、健康状態を聞いたり日常生活上の話をしたりするのは、高齢化社会を迎えるにあたって行政がやるべきこと。それでなくてもコミュニケーション不足から孤独死するお年寄りもいれば、お年寄りが被害者になる「振り込め詐欺」など社会問題が浮上している。
　民生員制度はあるが、なり手が少ないのでは話にならん。制度が悪いからだ。
　例えば「福祉隊」などの名前を付けた専門職を各自治体ごとに配置すれば、日本郵便のようなことはできるのだ。買い物などは日本郵便などに有料で委託すればいい。
　世の中はアイディアしだい。高齢化社会に向けて行政として何をすべきか？　痒いところに手が届く行政を
　首都東京体感治安は「レベル２（ブルー）」とする　
　
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