警視庁管内体感治安レベル2
首都東京体感治安(27、28日単位・レベル)なぜ?行政がしない
【治安つぶやき】
郵便局員が高齢者の自宅を訪問して暮らしぶりを確認し、遠くに住む家族らに定期的に報告する安否確認サービスが10月から北海道、宮城、山梨、石川、岡山、長崎の6つの道県で始められる。実施するのは日本郵便。
安否確認だけでなく買い物支援などのサービスも行う。利用料は1か月1000円だが、別料金を払えばコメや水などの配達や、電話による毎日の健康チェックなどのサービスも受けられるという=日本テレビ電子版
偽者等悪用する族(やから)対策をしっかりできるかが課題であろう。
これをなんで国や自治体ができないのか?高齢者宅を訪問し、健康状態を聞いたり日常生活上の話をしたりするのは、高齢化社会を迎えるにあたって行政がやるべきこと。それでなくてもコミュニケーション不足から孤独死するお年寄りもいれば、お年寄りが被害者になる「振り込め詐欺」など社会問題が浮上している。
民生員制度はあるが、なり手が少ないのでは話にならん。制度が悪いからだ。
例えば「福祉隊」などの名前を付けた専門職を各自治体ごとに配置すれば、日本郵便のようなことはできるのだ。買い物などは日本郵便などに有料で委託すればいい。
世の中はアイディアしだい。高齢化社会に向けて行政として何をすべきか? 痒いところに手が届く行政を
首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする
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