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2013年8月2日

2013年8月 2日 (金)

ネット不正送金、1.5億円 7月、年合計で過去最多(2日)朝日

インターネットバンキングの口座から預金が不正に送金される事件が7月に180件あり、被害額は約1億4920万円にのぼったことが2日、警察庁のまとめでわかった。今年の被害は計398件、約3億6千万円となり、過去最多だった2011年の165件、約3億800万円を上回った。  
 警察庁
によると、今年被害が出ているのは、楽天、ゆうちょ、みずほ、三菱東京UFJ、りそな、シティバンク、ジャパンネット、セブン、北洋、十六、大垣共立の11銀行と、被害を公表していない別の地銀1行。 
パソコンをウイルスに感染させてIDやパスワードを盗み取る手口が依然多く、警察庁ウイルス対策ソフトの更新の徹底などを利用者に呼びかけている。

Logo2_2 http://www.asahi.com/national/update/0802/TKY201308020372.html

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夜中の市道にチェーン張られ、バイク転倒…茨城(2日)読売

 2日午前3時10分頃、茨城県筑西市関本上の市道で、原付きバイクに乗っていた同市の新聞配達員男性(59)が、道路を横切って張られていた金属製チェーン(直径約2センチ)に引っ掛かって転倒し、左膝などに軽傷を負った。筑西署は往来妨害致傷事件として調べている。発表によると、チェーンは市道脇にある公民館の出入り口付近の鉄柱から、幅約3・5メートルの道路反対側にある駐車場の柵に張られていた。(2013年8月2日16時15分  読売新聞)http://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=127&agent=11&partner=nifty&name=%C6%C9%C7%E4%BF%B7%CA%B9&lang=euc&prop=495&bypass=2&dispconfig=

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児童ポルノ:全国最大規模 岡山・神奈川県警が62人摘発(2日)毎日

インターネットを通じて少女のわいせつな画像や動画を提供したり販売したなどとして、岡山、神奈川両県警は2日、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑などで29都道府県の男計62人を摘発したと発表した。同容疑の摘発人数としては全国最大規模という。
 岡山県警によると、摘発されたのは10〜50代の大学生、小学校教諭、会社員、自衛隊員らで、高校生もいた。24人が逮捕され、38人が書類送検された。
 容疑は2011年10月〜今年4月、インターネットの動画投稿サイトなどを通じて、少女のわいせつな画像や動画を提供、販売したなどとされる。
 岡山県警は12年4月、動画投稿サイトでわいせつ画像を発見。捜査で、児童ポルノ愛好家の7グループがインターネット上でわいせつ画像を交換していることを確認した。逮捕された男の1人は「ゲームサイトで同じ趣味の人を探し、友達になってメールで写真を交換した」などと話しているという。【原田悠自】

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偽造カード事件、新たにルーマニア人4人を国際手配 (2日)TBS

ATMにカード情報を読み取るスキミング装置が取り付けられ預金が不正に引き出された事件で、警視庁は新たにルーマニア人の男4人を国際手配しました。
 窃盗などの疑いで国際手配されたのは、ルーマニア人の男4人です。警視庁によりますと4人のほか、偽造カードで金を引き出そうとした欧米系の外国人とみられる男女6人が確認されているということです。
 東京都内では、新生銀行などのATMにスキミング装置が取り付けられ、カードの情報が盗まれる事件がありましたが、この6人のうち、1人の男と特徴がよく似た男が防犯カメラに映っていたということで、警視庁は同一グループによる犯行とみて捜査しています。(02日18:28)

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遺族が検察審に申し立て 富山県警元警部補不起訴(2日)テレビ朝日

富山市の会社役員夫婦を殺害したとして逮捕された富山県警の元警部補が、不起訴処分となったことを不服とし、遺族が検察審査会に申し立てを行いました。
 遺族の男性:「遺族全員は、なにとぞ検察審査会の方で強制起訴して頂き、法廷の場で真実を明らかにして頂きたいと思います」
 富山県警の加野猛元警部補(54)は2010年4月、富山市内で会社役員夫婦を殺害し、自宅に放火した疑いで逮捕されました。しかし、富山地検は、本人の供述と証拠に食い違いがあるなどとして、先月24日、嫌疑不十分で不起訴処分としています。遺族は、不起訴処分を不服として、「市民目線での判断を」と検察審査会への申し立てに踏み切りました。

2009_1229_211958annlogo1_2 http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000009917.html

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近大が秋季リーグ辞退へ 窃盗容疑で野球部員逮捕(2日)産経

近畿大は2日、硬式野球部に所属する男子学生(18)が7月25日に窃盗容疑で奈良県警に逮捕されていたと明らかにした。野球部は今月末に開幕する関西学生野球秋季リーグ戦の出場を辞退し、3カ月の活動停止処分にするとした。
 近畿大によると、男子学生は5月8日午後9時5分ごろ、大阪府東大阪市の路上で、現金4万2千円などが入った手提げバッグを女性(65)からひったくった疑いで奈良県警生駒署に逮捕された。野球部の浦崎直浩部長と榎本保監督から辞任の申し出があり、近く受理する予定。男子学生は無期停学の処分にした。
 関西学生野球連盟に所属する近畿大は昭和24年の創部。オリックスの糸井嘉男外野手らプロ野球選手を多数輩出する強豪として知られる。今年の春季リーグでも優勝するなど、リーグ戦の優勝回数は44回と最多。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130802/crm13080220040017-n1.htmMsn_s1_7

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警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(2、3日単位・レベル)
犯罪にもレトロがあるのsign02
【治安つぶやき】

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 米国は2日、中東、北アフリカでアルカーイダ系勢力によるテロの危険性が高くなったとして全世界に渡航警戒を呼びかけた=産経電子版
 今月1日、保険金を狙ったと思われる放火事件で3人の男が北海道警察に逮捕された。41歳の男らは所有するアパートの空き部屋に放火。約2000万円の火災保険を受け取った疑い。昨年8月ごろにも別のアパートで火事があり、警察は2件とも保険金を狙った犯行の疑いもあるとみて捜査しているという。
 放火事件と言えば朝日新聞によるとアメリカのデトロイトの廃虚で放火が相次いでいるという。保険金の詐取のほか焼け跡から銅線などの金属を回収して販売するのが目的だとか。訳は経済問題のようだ。同市は米国の自動車産業の「聖地」だったが、自動車産業の衰退と人口の流出で廃墟が多くなり放火が多くなったのだという。
 警察庁によると日本国内の平成24年の放火事犯の認知件数は1033件で過去10年間で最も少なかった。検挙率も79.6%で前年の81.0%より1.4ポイント少ないが過去10年間で2番目の高さ。
 放火と言えば、愉快犯的なものもあれば、殺人などで証拠隠滅のための放火もある。かつて現役のころには、良く保険金目的の放火事件があったが、最近はトンと聞かなくなっていた。保険会社の調査も進歩。成功性は低いからだ。過去の犯罪だと思っていた。
 そう言えば、アジア系外国人とみられる男女が「チェンジ、チェンジ」という両替盗があったが、最近はトンと聞かない。
 古い犯罪と言えば「当たり屋」なる事件もあった。親子で子供を車にわざと当てて、金を巻き上げる犯罪だ。犯罪は時代とともに進化するものである。
 首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

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新連載小説「警視庁公安部」   
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ご当地ナンバー「世田谷」など10地域に(2日)NHK

車のナンバープレートに地元の地名を表示するいわゆる「ご当地ナンバー」について、国土交通省は岩手県の「平泉」や東京の「世田谷」など新たに10の地域のナンバーを導入することを決めました。

これは太田国土交通大臣が閣議のあとの記者会見で明らかにしたものです。
「ご当地ナンバー」は、地方の運輸支局などの所在地に応じた名前ではなく、地元ゆかりの地名を表示できる制度で、「富士山」や「鈴鹿」などこれまでに19の地域で導入されています。
国土交通省は、ほかの地域からも導入を求める要望が相次いだため対象地域を増やす方向で検討を進め、2日、新たに「ご当地ナンバー」を導入する地域を発表しました。
新たに導入されるのは、岩手県の「盛岡」と「平泉」、福島県の「郡山」、群馬県の「前橋」、埼玉県の「川口」と「越谷」、東京の「杉並」と「世田谷」、愛知県の「春日井」、鹿児島県の「奄美」の合わせて10の地域です。
このうち「世田谷ナンバー」については、地元の住民がナンバーを変えないよう国に求める裁判を起こしましたが、太田大臣は「世田谷区が実施したアンケートでは8割が導入に賛成しているという結果が出ている。地域住民のニーズがあると判断した」と説明しました。
また、奈良県から要望のあった「飛鳥」については、対象地域の登録自動車台数が基準の10万台に達していないという理由で見送られましたが、国土交通省は、対象となる市町村を増やして改めて要望が出れば再検討するとしています。
今回の「ご当地ナンバー」が正式に導入されるのは、平成26年4月以降の予定で、新たに自動車を購入する人だけでなく、対象地域の住民が希望すればご当地ナンバーと取り替えることができるということです。

世田谷区長「大変うれしい」

東京・世田谷区の保坂展人区長は「『世田谷ナンバー』導入の知らせを受けて、大変うれしく思っています。このナンバーを契機にセーフティードライブの機運を高め、人に優しい地域づくりに取り組みます」とコメントしています。

News_pic1_2 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130802/t10013484361000.html

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スキミング集団に逮捕状 ルーマニア国籍の4人、ICPOに国際手配(2日)産経

新生銀行などのATM(現金自動預払機)にカード情報を読み取るスキミング装置が取り付けられ預金が不正に引き出された事件で、警視庁組織犯罪特別捜査隊は、窃盗などの容疑でルーマニア国籍の24~38歳の男4人の逮捕状を取り、警察庁を通じて国際刑事警察機構(ICPO)に国際手配した。
 捜査関係者によると、4人のうち2人は昨年8月、東京都内のコンビニエンスストアのATMで、ポーランドの銀行の偽造カードを使い、計5万円を引き出した。ほかの2人は今年3月、別のコンビニで、ドイツの銀行の偽造カードで預金を引き出そうとした疑いがもたれている。
 同隊はATMの防犯カメラで、4人のほかに東欧系の男女6人が偽造カードで預金を引き出しているのを確認。10人のグループが昨年7月以降、新生銀とセブン銀のATM7カ所にスキミング装置を設置したほか、セブン銀とシティバンク銀の約50カ所のATMで約1300万円を不正に引き出したとみている。
 逮捕状の4人はいずれも犯行直前に入国し、1週間程度で出国しており、同隊はグループが「ヒット・アンド・アウェイ」方式で犯行を繰り返していたとみている。
 10人は海外でスキミングした偽造カードを日本国内で使用。一方、国内でスキミングされたカード情報がカンボジアなどのATMで使われ、預金が引き出されており、同隊は「スキミングする国と引き出す国を別々にすることで、被害の発覚を遅らせる狙いがある」とみている。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130802/crm13080214190015-n1.htmMsn_s1_6

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いじめ、ストーカー…子供・女性被害者対策徹底特集 警察白書(2日)産経イザ

警察庁は2日、女性や子供の犯罪対策などを特集した平成25年版の警察白書を公表した。女性が被害者となるストーカー事件や子供のいじめなどは近年、急増しており、「女性被害者の心情やニーズに配慮した施策を推進、いじめ問題などでは子供の安全確保を最優先とした対応の徹底を図っている」と強調している。
 ストーカー事案の認知件数は平成23年までは年間で約1万3千~1万6千件で推移していたが、昨年は1万9920件と急増。ドメスティックバイオレンス(DV)事案も23年の約3万4千件から昨年は4万3950件と大幅な増加となった。
 平成23年12月に長崎ストーカー殺人事件が、昨年11月には神奈川県逗子市でも女性が元交際相手の男に殺害される事件が発生。警察の不適切な対応や法律の不備が批判の対象となった。
 こうした反省点を踏まえ、白書では警察署に相談に来た女性に対してストーカー規制法などに基づき警察が対応できる内容をチャート図で示して説明したり、殺人などの重大被害が発生する前に被害者の危険度を判断するチェック票を用いるなどの対策を取っているとしている。
 大津市の男子中学生の自殺などで、昨年はいじめも大きな問題となった。全国の警察が23年に摘発、補導した事件は113件だったが、昨年は260件となり摘発、補導された人数も23年の219人から511人へといずれも倍以上に増加。児童虐待も昨年は摘発件数472件(前年比22・9%増)、摘発人数486人(同18・8%増)と増加傾向にある。

Msn_s1_5 http://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=127&agent=11&partner=nifty&name=%A5%A4%A5%B6&lang=euc&prop=500&bypass=2&dispconfig=

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刑務所行きたくなければ…300万円詐欺被害(2日)読売

茨城県警土浦署は1日、土浦市の無職女性(77)が現金300万円をだまし取られたと発表した。同署は詐欺事件として捜査している。


 発表によると、7月下旬、女性方に投資会社社員を装う男から「あなたにも利益が出る。名前を貸してほしい」と電話があり、女性が応じると、別の男から電話で「名前貸しは違法。刑務所に行きたくなければお金を払ってほしい」と言われた。女性は同月31日、現金300万円を指定の事務所宛てに郵送した。

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古い消火器が破裂、死亡者も 消防庁「操作しないで」(2日)朝日

古い消火器が破裂してけが人が出る事故が6、7月に2件続き、総務省消防庁は都道府県に消火器の適切な取り扱い方の周知を徹底するよう通知した。処分の際はレバーを操作せず、消火器リサイクル推進センター(電話03・5829・6773)に連絡するよう呼びかけている。
 同庁によると、仙台市で6月20日に軒下の消火器を捨てようとした70代の男性が、岡山県倉敷市で7月8日に廃棄物処理業者の60代の男性がそれぞれけがをした。いずれもレバーを引いて消火剤を噴射しようとしたところ、底が抜けてガスが噴きだしたという。
 同様の事故は過去5年間で9件あり、1人が死亡している。国内メーカーは2010年に自社製以外の消火器も回収するよう取り決めたが、年間の生産量約600万本に対して回収量は約300万本にとどまっており、同庁は老朽化した危険な消火器が相当数、残っているとみる。

Logo2 http://www.asahi.com/national/update/0802/TKY201308020039.html

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殺人未遂容疑で中国籍の男逮捕 女子高生殴打(2日)産経

わいせつ目的で女子高生の頭や顔をれんがなどで殴り、殺害しようとしたなどとして、警視庁捜査1課は1日、殺人未遂と強姦(ごうかん)致傷の疑いで、中国籍で東京都杉並区和泉、アルバイト従業員、黄偉威(こう・いい)容疑者(26)=建造物侵入容疑で逮捕、処分保留=を逮捕した。捜査1課によると、「女性の体を触ろうとしてれんがで頭をたたくなどしたが、殺したり乱暴しようとは思わなかった」と容疑を一部否認している。
 逮捕容疑は、東京都町田市内の路上で7月初旬の夜、帰宅途中の10代の女子高生にわいせつな行為をする目的で、頭や顔をれんがで殴るなどし、殺害しようとしたとしている。女子高生は抵抗し現場から逃げ出したが、頭部骨折などの重傷を負った。
 捜査1課によると、2人に面識はなかった。現場周辺の防犯ビデオの映像や、女子高生が「中国語のような言葉を話していた」と話したことから黄容疑者の関与が浮上。現場近くには黄容疑者のアルバイト先があるという。

Msn_s1_4 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130802/crm13080211340009-n1.htm

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原野商法の2次被害が急増(2日)NHK

山林や原野など価値が低い土地を高値で購入した、いわゆる原野商法の被害者が、「土地を売るために測量を行う必要がある」などと持ちかけられ、代金をだまし取られるケースが急増しているとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。

原野商法は、山林や原野などの価値が低い土地を「将来、値上がりする」などといって売りつけるもので、1970年代から80年代ごろにかけて、全国的に被害が多発しました。
国民生活センターによりますと、この原野商法の被害に遭った人が、最近になって別の業者から「土地を売るためには測量を行う必要がある」などと持ちかけられ、代金をだまし取られる被害が全国で相次いでいるということです。
こうした相談はことし4月以降、214件寄せられ、過去、年間を通して最も多かった平成23年度を上回るペースで増加しているということです。
国民生活センターの飯田周作主査は「購入してから数十年たった土地をどうにかしたいという、高齢者の焦りにつけ込んだ巧妙な手口であり、巧みなセールストークをうのみにしないでほしい」と話しています。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130802/k10013478531000.html

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脱法ハウス:アパート入居困難で代替に…民間団体調査(2日)毎日

居室が狭く危険な脱法ハウスを巡り、入居者を対象にした初調査の結果を市民グループが1日公表した。保証人の確保や敷金・礼金など初期費用の支払いが壁となりアパートを借りられない人も多く、グループは「公的な支援施策がないため、脱法ハウスが受け皿の役割を果たす皮肉な現実がある」と指摘する。
 NPO法人代表や弁護士らで作る「住まいの貧困に取り組むネットワーク」が先月後半に11人(男性8人、女性3人)から調査した。20〜30代が8人で、職業は、自営業1人、常勤4人、アルバイトなどの「不安定就労」5人、無職1人。収入は15万〜20万円が4人、5万〜10万円が2人だが、25万円以上も4人いる。
 脱法ハウスに入居する前の住まいは「民間アパート」が6人で最多。退去の理由は「家賃が払えなくなった」が3人、「利用期間満了・利用資格喪失」「就職・転職」が2人ずつだった。
 脱法ハウスを選んだ理由(複数回答)は、「家賃が安い」が7人と最多だったが、「アパートを借りられなかった」も5人いた。借りられなかった理由では「保証人がいない」「初期費用が払えない」が4人ずつ、「仕事が不安定で断られた」も1人いた。
 脱法ハウスでの居住期間は1年半以上が2人、1年以内が8人。次のアパートが見つかるまでの「つなぎ」ではなく、定住者が相当数いることがうかがえる。
 分析を担当した首都大学東京の小田川華子非常勤講師は「一定の収入があっても、保証人や初期費用の問題でアパート入居が難しい人がおり、脱法ハウスに流れている。特に家族関係の希薄化や、父母の側の経済的困窮などが保証人の壁になっている」と語った。    ◇ 一方、同ネットは建築基準法違反が疑われる物件は少なくとも東京都内22区3市で251棟あり、このうち戸建て住宅を改造したものが146棟(58%)に上るとの独自の調査結果を公表した。運営するのは86業者。これ以外にさらに約100棟の違反情報を精査中という。【加藤隆寛】

Logo_mainichi_s1 http://mainichi.jp/select/news/20130802k0000m040089000c.html

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交通違反の取り締まり方、見直しへ有識者懇談会(2日)読売

事故防止に役立つ交通違反取り締まりや速度規制のあり方を話し合う有識者懇談会の第1回会合が1日、警察庁で開かれた。
 古屋国家公安委員長は冒頭のあいさつで、「深夜は重大事故が発生するが、取り締まりを本当にやっているかと言えば必ずしもそうではない。取り締まりの場所、時間、あるいは規制速度についても見直したい」と述べた。
 会合では、同庁の担当者が、速度違反の取り締まり件数や、昨年3月までの約2年半に、2219区間で制限速度を見直したことなどを報告した。懇談会は年内に提言をまとめる予定。

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所有するアパートに放火、保険金狙ったか (2日)TBS

札幌で、アパートに放火した疑いで男女3人が1日に逮捕されました。警察は保険金を狙った疑いもあるとみて捜査しています。
 逮捕された札幌市東区の山田克博容疑者(41)ら3人は、去年3月、山田容疑者が所有するアパートの空き部屋に火をつけた疑いが持たれています。当時、アパートに3人が入居していましたが、けがはありませんでした。
 「玄関に(煙が)結構充満して、のどが痛かった」(アパートの住人)
 警察によりますと、山田容疑者は容疑を否認し、他の2人は認めているということです。
 山田容疑者はおよそ2000万円の火災保険を受け取っていました。去年8月ごろにも山田容疑者の別のアパートで火事があり、警察は2件とも保険金を狙った犯行の疑いもあるとみて捜査しています。

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“改正ストーカー規制法”初の適用 会社役員逮捕(2日)テレビ朝日

嫌がる女性に何度もメールを送ったとして、会社役員の男が逮捕されました。改正ストーカー規制法が先月に施行されてから初の適用となります。
 千葉県松戸市の会社役員・白川恵司容疑者(40)は先月、20代後半の知人女性に「イラつかせるなよ」などという内容のメールを23回送った疑いが持たれています。女性は、それ以前に「もうやめて」と拒否するメールを白川容疑者に送り、警察に被害届を出していました。7月から施行された改正ストーカー規制法では、拒否する相手に繰り返しメールを送る行為も「つきまとい」にあたるとしています。白川容疑者は警察の調べに対し、「必要があったからメールした」と話し、ストーカー行為を否定しています。

2009_1229_211958annlogo1 http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000009874.html

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1千万円詐欺被害相次ぐ 千葉、栃木の高齢女性(2日)産経

千葉県警習志野署と栃木県警足利署は1日、千葉県習志野市の無職女性(71)と栃木県足利市の無職女性(83)が、いずれも息子を装った男らにそれぞれ現金約1千万円をだまし取られたと明らかにした。両署は詐欺容疑で捜査している。
 習志野署によると、習志野市の女性は7月30日午前、息子を装った男から「金を返さないと逮捕される」などと電話を受け、同日午後、同市の京成谷津駅付近で息子の知人を名乗る男に570万円を手渡した。さらに電話があり、31日にも同じ場所で513万円を手渡した。同日夜、息子に連絡して被害に気付いた。
 足利署によると、足利市の女性宅に7月30日、次男を名乗る男から電話があり、翌31日午前には「金を振り込まないと首になる」「会議で行けないので代わりの者を行かせる」などと連絡があった。女性は同日夜、指定されたさいたま市のJR東浦和駅で男に1千万円を渡した。1日に次男と連絡を取り、被害に気付いた。

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放火容疑で処分保留 東京地検、捜査を継続(2日)産経

東京地検は7月31日、現住建造物等放火や窃盗未遂などの疑いで再逮捕、送検された無職、那須勝司容疑者(53)=常習累犯窃盗罪で起訴=を処分保留とした。「起訴、不起訴を判断する材料がなかった。捜査は継続する」としている。
 那須被告は3月21日、東京都江戸川区の会社事務所に侵入して物色し、置いてあった段ボール箱付近に火を付けたとして警視庁捜査1課に再逮捕されていた。
 5月には、足立区の不審火について現住建造物等放火未遂容疑などで再逮捕されたが、これも処分保留となっている。

Msn_s1 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130801/crm13080120560016-n1.htm

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