産学官連携の組織議論 サイバー対策で有識者会議 警察庁（６日）産経

警察庁に事務局を置く、有識者による「総合セキュリティ対策会議」は５日、本年度の第１回会議を東京都内で開いた。巧妙化するサイバー犯罪に対処するため、米国の非営利団体をモデルに、産学官が連携した新組織の創設などを議論し、年末をめどに報告書をまとめる。
　モデルとするのは、米国で１９９７年に設立されたＮＣＦＴＡ。法執行機関であるＦＢＩやマイクロソフトなどの民間企業、情報セキュリティー分野に強いカーネギーメロン大学などが参加している。
　ＮＣＦＴＡでは、新種のコンピューターウイルスの解析情報や犯罪手口、捜査情報などが集約されたり、捜査員のトレーニングが行われたりしている。
　警察庁の岩瀬充明生活安全局長は「官民連携を一層進めるためには、産学官がリアルタイムに情報を共有する枠組みの構築が必要で、警察としても新たな一歩を踏み出したい」とあいさつした。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130705/crm13070517340008-n1.htm