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2013年7月25日 (木)

取り調べ可視化:入室時から録画・録音へ運用変更 警察庁(25日)毎日

全国の警察本部が裁判員裁判対象事件の取り調べの一部で試行している録音・録画(可視化)について、警察庁は25日、可視化を拒む容疑者が増加しているとして、取調室に入る場面から可視化するよう運用を改めると発表した。容疑者の拒否理由を客観的に記録することで警察側が可視化を避けているとの疑念を払拭(ふっしょく)する狙いがあるとみられる。
 今年3月までの1年間の試行検証結果を公表した中で明らかにした。今年9月から実施する見通し。
 警察庁による部分可視化の試みは2008年から始まった。録音・録画する範囲は取調官の裁量で、容疑者に事前に告知し、明確に拒まない限り実施している。12年度の対象事件は前年度の2・3倍の2637件。このうち拒否されたのは178件に上り、前年度(39件)の4・5倍に急増した。
 拒否の理由は、弁護人の指導が31%で最多。全面可視化でないため、恣意(しい)的に利用されるとの懸念が背景にあるとみられる。続いて、羞恥心や嫌悪感25%▽意義に対する疑念や警戒心14%▽共犯者の復讐(ふくしゅう)に対する恐怖心2%−−など。
 こうした拒否ケースの急増を受け、一部の府県警は今年1月から入室前からの可視化を70件試行。取調官に意見を求めたところ「拒否理由が明らかになる利点がある」という意見がほとんどで、支障があるとする意見はなかったという。
 昨年5月から可視化を試行している知的障害のある容疑者の事件についても、今年9月から入室前からの可視化をする。
 また、12年度後半(昨年10月〜今年3月)に部分可視化を経験した取調官1039人に、取り調べの全過程の録音・録画(全面可視化)について聞いたところ「そうすべきだ」が3%、「事件によってはしたほうが良い」が38%で肯定意見が約4割を占め、12年度前半(昨年4〜9月)の38%から微増した。【川辺康広】

Logo_mainichi_s1 http://mainichi.jp/select/news/20130725k0000e040211000c.html

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