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2013年7月30日 (火)

詐欺の捜査怠り時効成立…会社役員、都を提訴(30日)読売

警視庁渋谷署に詐欺など3事件を告訴したが、担当刑事が適切な捜査を怠ったため時効が成立してしまったとして、大阪府の会社役員男性(74)が30日、東京都に慰謝料など2200万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。


 訴状によると、男性は、2000~02年に価値のない未公開株を購入させられ、2億円を知人らにだまし取られたなどとして、04年10月、同署に告訴した。しかし、担当刑事から「選挙違反事件の捜査で忙しい」「容疑者の動きをチェックしている」などとはぐらかされ、09年8月までにすべて公訴時効を迎えたという。2億円を取り戻すこともできなかった。
 男性側の苦情申し立てに対し、都公安委員会は当時の捜査に不適切な点があったと認めており、男性側は「警察が捜査を遂げなかった結果、被害回復が妨げられた」と主張している。 警視庁は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。

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