中韓経由、同じＩＰアドレス 石川など９県「サイバー攻撃」 （１２日）共同

昨年７月、石川県のホームページ（ＨＰ）に届いた約６万通の不審メールと、同時期に鹿児島、山形など８県に送られた同様のメールが、中国と韓国でそれぞれ登録された同じＩＰアドレス（ネット上の住所）を経由していたことが１１日、捜査関係者への取材で分かった。発信元を特定するため、石川県警は同日までに、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて、中国、韓国の当局に捜査協力を要請した。
　不審メールは発生当初から、中国で登録されたＩＰアドレスを経由したことが分かっていたが、石川県警が県などから提供を受けた受信記録を詳しく解析したところ、韓国で登録されたＩＰアドレスを経由して配信されていることを突き止めた。さらにほかの８県に送られたメールも中国と韓国の同じＩＰアドレスを経由していたことが判明した。
　捜査関係者によると、犯人が海外の複数のサーバーを経由させて発信元を特定しにくくした上で、サイバー攻撃を仕掛けた可能性があるという。
　被害に遭った石川をはじめ、各県とも受信メールの本文には数字や記号、アルファベットなどが羅列。さらに数時間で大量のメールが送り付けられる手口が共通していることから、石川県警は国内の自治体ＨＰを狙った、同一犯によるサイバー攻撃の可能性があるとみて、発信元の特定を進める。
　石川県によると、昨年７月６日午後３時から同１０時にかけ、県ＨＰで、知事部局などの１０部署が設けている問い合わせ用メールアドレスに約６万通の不審メールが届いた。
　同様の不審メールは昨年６～７月にかけ、秋田、山形、青森、宮崎、埼玉、兵庫、愛媛、鹿児島の８県でも確認された。
　石川県は「メールの意図ははっきり分からないが、サイバー攻撃と受け止めざるを得ない。今後もセキュリティー対策に万全を期す」（情報政策課）としている。

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20130712101.htm