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2013年6月21日 (金)

不正送金で専従捜査班 警視庁に全国から集結(21日)産経

インターネットバンキング利用者のIDやパスワードが盗まれ、預金が別口座に移される不正送金事件が急増していることに対応し、警察庁は20日、各地の警察から捜査員を集めた専従捜査班「サイバー犯罪特別対処班」を警視庁サイバー犯罪対策課に新設することを決めた。被害者の居住地や送金先が全国に広がる一方、大手金融機関の本店は東京都内に多く、警視庁に捜査が集中していた。警視庁の負担を軽減するとともに、各警察の連携を強化する。
 警視庁4人、10道府県警から各1人の計14人態勢で7月1日に発足し、全国の警察は半年交代で捜査員を派遣する。都内に本店がある金融機関から受理した事件の初動捜査を受け持ち、警察庁を通じて被害者や送金先が所在する警察に情報を提供する。
 警察庁によると、不正送金の今年の被害総額は約1億2300万円(6月10日現在)で、昨年1年間の約2・5倍になっている。

Msn_s1_2 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130620/crm13062021260013-n1.htm

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