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2013年6月13日 (木)

「米国式秘密警察だ」欧州も波紋 国外も情報収集対象?実態分からず(13日)産経イザ

ベルリン=宮下日出男】米国家安全保障局(NSA)などが市民の通話履歴やネット情報を収集していた問題をめぐり、欧州でも波紋が広がっている。欧州諸国の国民も対象に含まれるとされる一方、情報収集の実態が不明なためだ。
 18、19日にオバマ米大統領が訪問するドイツでは、メルケル首相が会談で情報収集の問題を取り上げる意向。政府報道官は、自国民のプライバシー侵害の懸念について明らかにすることは「政府の使命だ」と強調している。
 ドイツでは旧東独の秘密警察「シュタージ」による国民監視の苦い経験があるだけに、一部政治家からは「米国式のシュタージの手法」との批判も上がる。
 欧州で特に問題となっているのは、米政府内で「プリズム」と呼ばれるネット上の個人情報収集に関してだ。プリズムの対象には米国外居住の外国人が含まれており、米IT企業のサーバーを通じ、メールや写真、動画などの個人情報を入手するとされる。
 欧州連合EU)のボルジ欧州委員(消費者保護担当)も11日、テロなどの具体的な疑惑のある個人に限定されるのかなど、情報収集の実態について説明を求める考えを示し、「EU市民の基本権尊重を確約するよう米国に求める」と強調した。

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