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2013年6月27日 (木)

ストーカー規制強化 課題は(27日)NHK

ストーカー行為を規制する「改正ストーカー規制法」が26日に成立し、繰り返しメールを送る行為を新たに禁止するなど規制が強化されました。
専門家は、一定の評価をする一方で、さらに対策を強める必要があると指摘しています。

26日に衆議院本会議で全会一致で可決・成立した「改正ストーカー規制法」では、神奈川県と長崎県で起きた2件のストーカー殺人事件を防げなかったことを教訓に、繰り返しメールを送る行為を違反行為に追加したほか、被害者の住所地だけでなく、加害者の住所地を管轄する警察署なども警告を出せるようになりました。
ストーカー事件について詳しい常磐大学国際被害者学研究所の諸澤英道教授は、一歩前進だと評価する一方で、改正の内容には不十分な点があると指摘しています。
ストーカー規制法では、加害者が警察の警告に従わない場合は都道府県の公安委員会が禁止命令を出すことができ、この命令に従わずに起訴された場合の罰則は「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」となっています。
今回の改正では、罰則は重くならず、諸澤教授は、「ストーカー行為だけで起訴されても実刑になることはほとんどありえないほど軽い罰則になっている」と批判しています。
そのうえで「ストーカー行為は再犯率が非常に高く、ターゲットを別の人に変えたときにさらに凶暴になっているケースが多い」として、刑務所などで加害者に更生のための治療を受けさせる制度を作ることが重要だと話しています。また、諸澤教授は「今の法律では、被害者にとって警察以外に頼る場所がないことが課題だ」として、ドメスティック・バイオレンス防止法のように、裁判所が命令を出せる仕組みを取り入れることも検討すべきだとしています。

News_pic1 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130627/k10015616731000.html

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