ストーカー規制、メールも…法改正案提出へ(6日)読売
自民、公明両与党は、ストーカー行為への対応を強化するため、ストーカー規制法改正案を来週にも議員立法として国会に提出する方針を固めた。
自民党が5日の政審正副会長会議で、公明党案を了承した。近く正式合意する見通しだ。
改正案では、相手に拒まれたにもかかわらず繰り返し電子メールを送信する行為を、同法で定める「つきまとい等」に追加する。現行法では、待ち伏せや無言電話などが対象で、メールは明記されていない。昨年11月に神奈川県逗子市で33歳の女性が元交際相手の男に刺殺された事件では、男が事件前に1000通超のメールを女性に送りつけながら、立件されなかった。改正案が成立すれば、こうした行為も取り締まり対象となる。
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