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2013年5月12日 (日)

【振り込め・新名称】今年も過去最悪ペース 周辺業者摘発も強化(12日)産経

新名称の公募で詐欺被害への関心が高まっている半面、東京都内での被害には歯止めがかかっていない。今年1~4月の発生件数は前年同期比381件増の842件、被害額は9億9730万円増の22億2520万円となり、被害額は過去最悪を更新するペースで推移している。
 警視庁によると、現金を直接手渡す手口が蔓延(まんえん)し、1件当たりの被害額が高騰したことが被害額の増加に拍車をかけている。都内で昨年、1千万円以上の被害に遭ったのは204件。今年2月にも80代男性が3200万円、80代女性が2千万円を詐取されるなど、高額被害が後を絶たない。
 警視庁は3月から都内の高齢者宅に、電話での会話を自動録音する装置1万5000台を無償で貸与。犯人の声を収集してデータベース化し、捜査に生かす。
 実行犯の詐欺グループだけでなく犯行を手助けする携帯電話や金融機関の口座などを提供する「道具屋」の摘発も強化している。
 特に、荷物の受け取りを代行する「私書箱」業者や携帯電話のレンタル業者のうち、身元確認せずにサービスする違法業者を問題視。携帯大手のNTTドコモには「他社に比べて審査が緩く、犯罪に悪用されるケースが多い」として、契約時の審査の厳格化を求める異例の要請も行った。
 4月には、200万円以上の預貯金を引き出す顧客に、金融機関が使用目的を確認することを義務づける改正犯罪収益移転防止法が施行。捜査関係者は「被害防止の『最後のとりで』となる金融機関が、顧客に踏み込んで話を聞く法的根拠になる」と期待を寄せる。
 新名称の決定は、被害防止につながるのか。警視庁幹部は「正直、予想外の反響だった。世間の関心の高まりを追い風に撲滅につなげたい」と強調する。

Msn_s1_6 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130512/crm13051219280011-n1.htm

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