警察庁、ネットバンク不正送金急増を受け緊急会議(1日)TBS
インターネットバンキングの不正送金の被害額が今年に入って急増し、すでに去年1年間の2倍以上のおよそ9600万円となったことを受け、警察庁は30日、緊急の捜査会議を行いました。
「不正送金被害を防止するためには、携帯電話のメールやトークンを使ったワンタイムパスワードの利用が効果的であることなどの広報啓発を徹底していただきたい」(警察庁・岩瀬充明生活安全局長)
警察庁によりますと、インターネットバンキングの不正送金の被害額は今年に入って急増し、今月26日までに三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行など8つの金融機関で74件の被害が確認されました。被害額はおよそ9600万円で。すでに去年1年間の2倍を超えたということです。
利用者のパソコンをウイルス感染させてIDやパスワードなどを盗みとるのが特徴で、東欧系の外国人組織の関与が疑われるケースも新たに確認されたということです。警察庁は、全国の捜査幹部を集めた緊急の捜査会議で犯行の手口などを情報共有したほか、ネットバンキングの利用者に対しウイルス対策ソフトを最新の状態に更新することなど注意を呼びかけています。
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