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2013年5月20日 (月)

首都直下地震の発生時、自衛隊11万人投入へ(20日)読売

東日本大震災の教訓を踏まえて防衛省が改定した首都直下地震への行動計画が判明した。
 改定のポイントは、民間企業や米軍との連携を盛り込んだ点。地震発生時に投入する自衛隊部隊は、東日本大震災を上回る約11万人以上となるが、政府機能の崩壊や多数の負傷者が発生することも予想され、同省は「迅速な対応には民間や米軍との協力が欠かせない」としている。
 計画では〈1〉東京23区で震度6弱以上〈2〉23区外と神奈川、埼玉、千葉各県で震度6強以上――の場合、朝霞駐屯地(東京都など)に、陸海空自衛隊を一元的に運用する「統合任務部隊」を設置。陸上部隊だけで最大約8万5000人を投入し、約2万5000人の予備自衛官も招集する。東日本大震災の際は、最大派遣時でも陸海空自衛隊あわせて約10万7000人だった。
 今回、特に重視したのが民間企業との連携。陸自部隊はトラックでの派遣を想定しているが、道路の寸断や渋滞が予想される。このため、同省は高速道路を活用しようと、NEXCO東日本など3社と協定を結んだ。東北、関越道などで〈1〉通行止め区間への自衛隊車両の出入り〈2〉サービスエリア(SA)の敷地や建物の提供――などの協力を受ける。常磐道守谷SA(茨城県)には現地指揮所やヘリポートも開設する計画だ。

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