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2013年5月19日 (日)

マイナンバー導入の各国、なりすまし被害に苦慮(19日)読売

日本のマイナンバーと類似の制度を既に導入した海外では、なりすまし被害の対応などに苦慮している。
 1936年から国民に9ケタの「社会保障番号」を割り振っている米国では、行政分野だけでなく、電気・ガスの契約から銀行口座開設、住宅購入まで、本人確認の手段として広く使われているが、番号が盗まれて勝手にローンを組まれたり、年金の受取口座を無断で開設されたりするトラブルが続出。連邦取引委員会には2012年、37万件の被害が届けられた。
 「住民登録番号」を導入している韓国では、登録番号や個人名がインターネット上に流出。番号を使って勝手に買い物をしたり、番号を通知することで公的機関の職員と信用させ、金をだまし取ったりする詐欺事件が多発した。昨年8月からネット上での登録番号の収集を禁じる法律が施行された。

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