警察庁:サイバー捜査に司令塔…都道府県連携、人員も倍増（１６日）毎日

政府や民間企業を標的としたサイバー攻撃の多発を受け、警察庁は１６日、捜査や情報収集の司令塔となる「サイバー攻撃分析センター」を新設した。センター長には課長級の対策官を置き、４月から１３都道府県の警察本部に新設した「サイバー攻撃特別捜査隊」と合わせ、専従メンバーはほぼ倍増の約４００人規模となった。
　サイバー攻撃対策はこれまで、全国の警察本部がそれぞれ警察庁や各管区の情報技術部隊「サイバーフォース」の支援を受け捜査してきた。専門的な捜査指導や関係機関との連絡調整を担う組織が発足したことで、同庁は特別捜査隊に都道府県の垣根を越えて広域捜査させる。
　また、センターは標的とされるケースが多い企業との連携強化も担う。同庁によると、業務を装うメールに情報を盗み取る不正プログラムを仕掛けた「標的型メール」は、昨年だけで企業や自治体に１００９件送付されていたことが確認された。しかし「先端技術を持つ企業の中には申告をためらう企業もあり、確認件数は氷山の一角」（幹部）とみる。
　このため同庁は、情報共有のために構築している企業とのネットワークについて、現在の約４９００社から標的になることが予想される医薬分野などにも広げ、未然防止や不正プログラムの解析に役立てる。センターを司令塔として官民連携を強化し、政府全体のサイバー攻撃対策を担う内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）との連絡も密にする。【川辺康広】

http://mainichi.jp/select/news/20130516k0000e040177000c.html