警視庁管内体感治安レベル２

首都東京体感治安（３１、１日単位・レベル）
日本をループホールにするな
【治安つぶやき】

　３１日の読売新聞社会面トップにるとインターネットの通信履歴の保存を巡って、警察庁と総務省が対立しているという。
　警察庁が通信日時などの長期保存をプロバイダーに求めたのに対して、総務省はプライバシー侵害の恐れも懸念されるので早期消去を求めているという。
　総務省（当時の郵政省）はあいも変わらず平成１１年当時の堅い頭が治っていませんな。
　平成１１年４月－日本はコンピューター犯罪対策で先進国で最も遅れていることから、欧米諸国から批判が集まっていた。１０年のデンバーサミットでも、サイバーテロ対策に問題があるとして日本の立ち運れが指摘され、１１年６月のケルンサミットまでに法対策が求められていた。
　結局、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」が１２年に施行されたが郵政省の反対にあい、保存期間の明記はされなかった。他国から日本がループホールになると批判された。
　国際的には「通信履歴の保存期間は上限９０日」とした「サイバー犯罪条約」があり、通信ログの保存は９０日間が国際標準になっているのだが…。
　この背景には何があったのか？
　ログ保存問題が浮上する前、風営法の改正が行われ、ネット配信のポルノ映像を規制するため映像提供者の届け出制が盛り込まれた。この時、郵政省が「プライバシー保護の観点から望ましくない」と反対したが、結局、世界中から児童ポルノ映像で日本はふくろ叩きにあっており警察庁案が通った。
　通信ログの保存に反対したのは届け出制に敗れた総務省がメンツにかけてログの長期保存を阻止したという裏話があった。「テレビ局やテレビ局を抱える新聞社も総務省の許認可の対象であり、批判できないのだろう」と揶揄された。総務省よ成りすまし犯罪や北朝鮮からのサイバーテロをなんとする
　首都東京体感治安は「レベル２（ブルー）」とする。