警視庁管内体感治安レベル２

首都東京体感治安（１１、１２日単位・レベル）
「全国協働捜査方式」に期待
　【治安つぶやき】

　ネットカフェから「殺す」とメール送信した男が逮捕された。９日午前４時すぎ、栃木県佐野市内のカフェから市内のアウトレットモールで「客を殺す」などと書いたメールを送信。施設側が営業を取りやめていた事件で、栃木県警は４０歳の無職の男を威力業務妨害の疑いで逮捕した。２日というスピード解決である。
　このようにネット犯罪捜査は急速な進展を見せている。
　インターネットの有害情報の発信に関する情報を収集して検挙活動に繋げるなどを業務とするインターネットホットラインセンターがある。
　平成２４年中に通報を受理した件数は１９万６４７４件、通報件数は２０万２２０件で、いずれも開設以来最高の数字。このうちセンターが警察に通報した件数は２万５５６５件。検挙したのは３３０３件。
　「違法情報」とは、わつせつ、児童ポルノ、出会い系サイト規制法違反、薬物犯罪関係、預貯金通帳の譲渡などがあるが、最も多かったのは「わいせつ物公然陳列」の２万７３３４件。
　これらの情報を検挙に結びつけるため警察庁は「全国協働捜査方式」の試行を行ってきたが７月から情報追跡班を充実し検挙に結びつける方針を打ち出した。
　仕組みは警察庁から警視庁に違法情報を送付。警視庁はその情報の発信元を特定し警察庁に送付。警察庁はこの情報を各道府県警察に情報提供する。ＦＢＩ並の捜査体勢が整いつつある。

　郵便局で暴力団組員であることを隠して口座を開設したとして「詐欺罪」に問われた判決公判で神戸地裁の女性裁判官は無罪を言い渡した。口座開設申込書には、暴力団員との取引を拒絶する旨の規約があるのにも関わらず、裁判官は「応対した職員が裏面を示した時間は数秒で、理解しないまま署名した」などと組員の故意を否定した。
　こんな裁判官では暴力団の根絶はできない。罷免すべきである。
　首都東京体感治安は「レベル２（ブルー）」とする。